石岡市議会 2012-06-11
平成24年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2012-06-11
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成２４年６月１１日（月曜日）
午前１０時００分開議
◯議長（
磯部延久君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は２２名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおりであります。
これより議事日程に入ります。
───────────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
磯部延久君） 日程第１、一般質問。これより市政一般に関する質問を行います。
質問は通告の順にこれを許します。初めに、１１番・
関口忠男君。
3 ◯１１番（
関口忠男君） おはようございます。１１番・
関口忠男でございます。今回、通告に従いまして、質問を３つほどさせていただきます。
まず最初に、石岡市
防災会議の役割と成果についてですが、平成１９年から２０年にかけて
防災会議を何回かしているようですが、それで、２０年３月に、「石岡市
地域防災計画」という、５００ページぐらいにまとめました本を私もいただきましたが、それを策定して以来、
防災会議は実施していないのではないかなと思いまして、質問をさせていただきますが、石岡市の
ホームページを見ましても、
地域防災計画らしい
防災情報は載っていないんですよね。そういった意味で、他市の土浦とか笠間とか、この近隣の市町村を見ますと、
ホームページにそういう
地域防災計画並びに
防災情報というのは載っているんですけど、石岡の場合は載っていないんですよね。残念だと思うんですが、私はこういうのも大事だと思うので、ひとつ検討していただきたいと思います。
そして、質問に入りますが、まず、石岡市
防災会議の役割と責任を伺います。また、会議はいつ行われ、出席者はどのような方だったのかを伺います。
２つ目には、昨年の
東日本大震災のときに、
防災会議はどのように機能したのかをお伺いいたします。
また、３点目は、震災後の
防災会議の果たした役割と成果をそれぞれお伺いして、１回目、終わります。
4 ◯議長（
磯部延久君）
総務部長・齋藤君。
5
◯総務部長（
齋藤義博君） それでは、石岡市
防災会議の役割と成果についての（１）石岡市
防災会議の役割と責任につきましてお答えいたします。石岡市
防災会議につきましては、石岡市
地域防災計画の作成や修正、
防災関係機関の連絡調整、今後の防災に関する情報の共有化、防災意識の高揚などが主な役割となってございます。また、
防災会議の開催状況につきましては、平成１９年から２０年にかけまして３回、会議を開催し、平成２０年３月には石岡市
地域防災計画を作成しております。出席者につきましては、国の行政機関の職員、自衛隊、茨城県職員、警察官、市役所内の職員、消防長、消防団長、
指定公共機関の職員、公共団体の管理者の方々でございます。
次に、（２）の
東日本大震災時に
防災会議はどのように機能したかについてお答えいたします。石岡市
防災会議につきましては、先ほどお話しいたしましたように、石岡市
地域防災計画の作成などが主な役割となってございますので、災害発生時などの非常時におきましては、石岡市
災害対策本部が市の災害活動に当たることになってございます。
次に、（３）の、震災時の
防災会議の果たした役割と成果につきましてお答えいたします。
東日本大震災という１００年に一度と言われる大震災を受けまして、茨城県におきましては、
地域防災計画の大幅な見直しを行っているところでございます。石岡市といたしましては、今年度中の県によります
地域防災計画の見直しを踏まえまして、石岡市
地域防災計画の見直しのため、
防災会議を開催いたしまして、石岡市の地域性に合った
防災計画への見直しを図っていきたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（
磯部延久君） １１番・
関口忠男君。
7 ◯１１番（
関口忠男君） 今、
総務部長から答弁いただきまして、先ほど私が質問したとおり、１９年から２０年に会議はしたけど、その後はしていないと。昨年も大きい災害があったわけですが、本来ならすぐにでも会議を開くべきだと私は思うんですが、もう１年３か月経っていますね。
そういった中で、私がもっと心配なのは、この
防災会議の委員さん、先ほどいろいろな団体の方の名前が出ましたが、この委員さんの任期というのは当然あると思うんですよね。これは２年か３年かわかりませんが、その後、会議を全然していないわけですから、委員さんはどのようになっているのか。委嘱しているのか、それとも……。会議としてすぐにでも行える状態になっているのか、その点もちょっとお聞きしたいと思います。
それと、
防災会議、去年の震災のときからずっとしていないということで、条例で設置している
防災会議をなぜしなかったのか、この点もちょっとお聞きしたいと思います。
２回目の質問は以上でございます。よろしくお願いします。
8 ◯議長（
磯部延久君）
総務部長・齋藤君。
9
◯総務部長（
齋藤義博君） 石岡市の
防災会議委員につきましては、第８号委員、
指定公共機関の職員の方につきましては、任期が２年となってございます。現在の委員におきましては、平成２４年５月３０日に委嘱をいたしましたので、なるべく早い機会に
防災会議を開催していきたいと考えてございます。
それから、なぜ
防災会議を開かなかったのかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、
防災会議の趣旨といいますか、そういったことを踏まえて、次回の
防災会議、石岡市の計画を策定する際には
防災会議をいうことでございましたが、昨年度、あのような震災が起きまして、
防災会議ができなかったというのも現状でございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。
10 ◯議長（
磯部延久君） １１番・
関口忠男君。
11 ◯１１番（
関口忠男君） ２項目目の石岡市の
防災対策について質問をさせていただきます。
１回目の
防災会議と関連はしているんですが、石岡市では震災の後、１月２９日と５月２７日と２回、
初動訓練ですか、職員総出で実施したと思いますが、最初のとき、１月２９日に実施したときに、いろいろと不具合が出たと、反省点が出たということで、その不具合を直すということで、もう１回５月２７日に、それらを改善して、また２度目の
初動訓練をしたわけですが、これは本当にいざ災害が起きたときに動けるような、そういう
初動訓練を実際したのか。その点ちょっと聞くところによると、あまり大きな効果はないんじゃないかなというような聞き伝えでありましたので、
防災対策が十分であるのか、そういった点を確認させていただきたいと思って質問をさせていただきます。
まず１つ目として、
初動訓練の目的と成果について、なぜ市民や
関係機関との
共同訓練を行わないのか、伺います。４年前ですか。
北京オリンピックの年でしたね。たしか
総合防災訓練をしたと思うんですが、そのときに、また４年後には大がかりな
防災訓練をするというような議論が出たと聞いておりますので、今年がその
オリンピックの年でありますので、今年、
ロンドンオリンピックの年ですので、
総合防災訓練を行うのか。そういったのもありますのでひとつお聞きをしたいと思うんですが、その間に、
オリンピックの間に、石岡地区と
八郷地区ごとに地域を指定して
防災訓練をしようという、そういう話もあったようなので、そういうのを何で今までしなかったのかと、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。
それと、２項目目の、今回の２回目の訓練を行いまして、問題・課題が明らかになり、どのような解決策を考えているのか、お伺いをいたします。そして、特に市民との関係が深い避難所について伺います。
３つ目には、４月１日
付定期人事異動等による各班の欠員を、１か月以上もの間、放置した理由をお伺いいたします。
そして、
防災訓練そして事が起きた際の実際の対応を
行政評価・
人事評価の対象とすべきと思いますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。
１回目、終わります。
〔「もっと突っ込め」と呼ぶ者あり〕
12 ◯議長（
磯部延久君）
総務部長・齋藤君。
13
◯総務部長（
齋藤義博君） ２項目目の、石岡市の
防災対策についての1)、なぜ市民や
関係機関との
共同訓練を行わないのかについてお答えいたします。
防災対策におきまして、市民をはじめ
関係機関との連携が重要であるということにつきましては、十分認識しているところでございます。合併後から平成２０年度までは、
総合防災訓練といたしまして、地震を想定した、広範囲な
関係機関と連携した訓練を開催してまいりました。また、平成２１年度、２２年度につきましては、地域密着型の
防災訓練といたしまして、地域住民との連携を重視した訓練を４回、実施してきたところでございます。
しかしながら、昨年の３月１１日に発生しました
東日本大震災におきましては、職員による初動対応の遅れによりまして、多くの市民の方にご迷惑をおかけしました。このことを踏まえまして、まずは職員の初動体制の確立が重要と考え、
初動マニュアルの作成を行い、その検証作業として、今年の１月２９日、さらには先月２７日に訓練を実施したところでございます。この訓練を通して生じた課題を解消し、また
職員初動マニュアルに反映することで、職員の災害への対応力の向上に努めてまいります。今後は、３.１１
東日本大震災の教訓を生かした、より実効性のある
総合防災訓練等を開催し、市民の皆様や
関係機関との連携を再確認してまいりたいと考えております。
次に、訓練においてどのような問題・課題が明らかになり、どのような解決策を考えているのか、特に市民との関係が深い避難所についてのご質問にお答えいたします。
前回、１月２９日の訓練におきまして課題となりました
ＭＣＡ無線等の通信のふくそう、情報関連の一元化につきましては、今回の訓練において、通信方法を
災害対策本部からの問いかけ方式に変更したり、情報を整理する
情報整理係を新たに設けたりすることで、概ね解消することができました。また、新たに配置いたしました
投光器付き発電機や浄水器の操作訓練を実施し、担当職員の
災害対応力の向上を図りました。
避難所開設につきましては、２回目ということもあり、
初動マニュアルで想定したとおり、担当職員により、発災後３０分以内にすべての避難所を開設することができました。一方、
避難所運営面で、長期化した場合など、職員だけの運営が困難になることが懸念されることから、今後、
避難所運営にご協力をいただける地域住民の方などの組織化を目指してまいりたいと思います。
次に、４月１日
付定期人事異動等による各班の欠員を、１か月以上もの間、放置した理由についてのご質問にお答えいたします。４月１日付の
人事異動によりまして、各班の担当者に変更が生じたわけでございますが、原則、前任者の業務について後任者がその職務を引き継ぐことになりますので、異動者は、その班内において必ず役割を示されることになります。したがいまして、
人事異動により災害対応について支障を来たすことはないと思ってございます。
続きまして、（２）の
防災訓練そして事が起きた際の実際の対応を
行政評価・
人事評価の対象とすべきと思いますが、についてお答え申し上げます。
人事評価につきましては、職員一人一人が市民や組織から期待される行動ができ、成果を残せる職員に成長することを目的としております。評価に当たっては、年度当初に、個人の重点的な業務に対してどう取り組んでいくか目標を設定し、その目標や期待される行動水準に応じて評価を行い、仕事の成果や能力の向上を図っているところでございます。昨年の３.１１
東日本大震災後の復旧に向けた業務など、職員個々の業務に対する能力の発揮や、行動力の評価についてでございますが、我々
地方公務員には、公共の利益のため全力でこれに当たる旨の服務の根本基準が示されておりますので、市民の方の生命や身体を保護するため、石岡市全体で取り組んでいかなければならない業務でございますので、
人事評価の対象とするものではないと考えてございます。
以上でございます。
14 ◯議長（
磯部延久君） １１番・
関口忠男君。
15 ◯１１番（
関口忠男君）
共同訓練ですか、市民を交えた
総合防災訓練を開催するべく検討をしたいという答弁でありましたが、今から準備しても、今年はできないのではないかなと。ちょっとずれて来年あたりを考えているのか、その点はお聞きしたいんですが、あと、避難所のことなんですけど、実際、事が起きたときに、避難所で何日間ぐらい生活してもらうのか、そこで対応するのに何日間ぐらいを想定しているのか。それに対応する季節にもよると思うんですが、毛布とか食料、水、医薬品、バッテリー、こういう用意はどのようになっているのか。また、男性と違って、女性はいろいろ違う生理的なものがありますので、そういったものを考えて、女性の視点で避難所も対応を考えていくべきだと思うんですが、その点についてお考えをいただきたいと思います。
それと、４月１日
付人事異動で欠員が出た。それについてはそれほど問題じゃないという答弁でしたが、前もって３月中にはわかるわけですよ。だから、すき間をあけないように、欠員をつくらないようにしていかないと、いつこれは起きるかわからないので、その辺をやはり準備しておくべきだと思うんですが、そういう点も踏まえまして、もう１回答弁をいただきたいと思います。
それと、
行政評価・
人事評価なんですけど、震災のときに自宅に帰ってしまった人がいるんですよね。その人については、今、わかっていると思うんですけど、多くの職員は残っていたんですよね。あの時間ですから、当然。でも、帰ってしまった職員がいると私は聞いています。その人に対してどういう処分を下したのか。これは指揮に関係すると思うんですよね、今後の。それで、ほかの人はまじめと言うのはおかしいんですけど、職務ですから、残っていろいろ対応したんですけど、帰ってしまった人がいるんです。これは、
総務部長はどのように今後対応するのか、お考えをいただきたいと思います。
以上で２回目を終わります。
〔「とんでもない」と呼ぶ者あり〕
16 ◯議長（
磯部延久君）
総務部長・齋藤君。
17
◯総務部長（
齋藤義博君） それでは、１点目の、市民を巻き込んだ訓練をしていないではないかというご質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、当市におきましては、震災前から
総合防災訓練を実施して、市民をはじめ
関係機関との連携を図ってきたところでございます。しかしながら、昨年の３月１１日に発生しました
東日本大震災におきまして、当該訓練の成果が十分に発揮できなかったことから、まずは職員の初動体制の確立が重要と考え、
初動マニュアルの作成を行い、その検証作業として訓練を実施したところでございます。今後は、市民の方々や
関係機関と連携を確認する
総合防災訓練等について開催してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、２項目目の、避難所ではどのような対応を何日行うのか、またその対応について、さらには女性の視点での
避難所運営をどのように考えていくのかについてお答えいたします。震度５弱以上の地震が発生した場合には、市内３６か所の避難所すべてが、３０分をめどに開設いたします。その後、避難所等の状況や発災の時間帯を勘案しまして、避難所の集約を行いますが、
避難所運営につきましては、
避難者状況等を見ながら対応してまいりたいと思います。
また、毛布や食料、水、発電機等については、市内の
防災倉庫等に備蓄・配備してございますが、不足が生じるような場合には、避難所の集約等により余剰となった備品等を、分配して対応してまいりたいと思います。
さらに、女性の視点での
避難所運営につきましては、ほぼすべて避難所に女性職員を配置しておりますので、
着替えスペースや
授乳スペースの確保等に十分配慮した
避難所運営ができるものと考えてございます。また、避難所の
担当者説明会におきましても、男女のニーズの違いや
災害弱者等に配慮した運営について、
ＨＵＧゲームなどのワークショップを通じて説明してございます。
続きまして、災害時に帰ってしまった職員がいるとのご質問でございますが、災害当時の職員の行動につきましては、発災直後のお客様の避難誘導などに始まり、災害状況の確認など、各部ごとに担当者が異なることから、帰宅時間は多少前後しますが、
災害対策本部の指示によりそれぞれが帰宅したものでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（
磯部延久君） １１番・
関口忠男君。
19 ◯１１番（
関口忠男君） 今の答弁をお聞きしますと、避難所での対応はもう万全であると、このように考えております。
それで、今、答弁をもらえなかったんですけど、私は、４月１日の人事の前にもうわかるんだから、ある程度手配をしておくべきだろうと。前任者の退職する人もわかっているし、すぐにも欠が出ないようにするべきだと。今回、１か月もあいちゃったんですよね。そういうことがないように、早目にやるべきではないかと言ったんですが、何かその答弁はいただけなかった。
それと、私は
人事評価って大きく言いましたけど、地震が起きて、すぐ帰ってしまった職員がいるんですよ、指示がないのに。それについてを私は聞いているので、各部署ごとに帰宅指示が出たから帰ったじゃなくて、震災が起きてすぐに帰ってしまった職員がいると。これについて、部長、わかっていないんですかね。わかっていると思って聞いたんですけど、その点をもう１回、わかる範囲でいいですけど、わからなければしようがないんですけど、答弁いただきたいと思います。
20 ◯議長（
磯部延久君）
総務部長・齋藤君。
21
◯総務部長（
齋藤義博君） それでは、先ほどの退職者の後任の手配についてでございますが、退職する者の後任につきましては、
人事異動の発令において配置しますので、その者が前任者の業務を引き継ぐことになります。その役割に変更が生じた場合は、班内において役割分担が再度示されることになりますので、その間、欠員になるということは考えてございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
もう１点でございますが、震災時に帰宅した職員がいるということでございますが、私のほうには、その報告は受けてございませんでした。
以上でございます。
22 ◯議長（
磯部延久君） １１番・
関口忠男君。
23 ◯１１番（
関口忠男君） 石岡市
中心市街地活性化基本計画について質問をいたします。
平成２１年１２月７日、石岡市
中心市街地活性化基本計画が
内閣総理大臣の認定を受け、具体的に動き出したわけであります。この
中心市街地活性化基本計画は、石岡市だけではなくて、全国の市町村が取り組んでおります。そして、この所管は内閣府で、担当しているのは
地域活性化推進室とございます。この
地域活性化推進室が、
中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルを示しております。
この
マニュアルには、
中心市街地活性化基本計画の認定を受ける際のルールが示されているわけですが、それによれば、
認定基本計画の進捗状況の把握において、
内閣総理大臣は基本計画の認定を受けた市町村に対し
フォローアップ、いわゆる自己評価をさせているわけですが、この
フォローアップの結果について報告を求めるとともに、その内容を公表するとしております。これに対して市町村は、
認定基本計画に掲げた取り組みの着実な実施を通じて中心市街地の活性化が実現できるよう、計画期間中の適切な時期に
フォローアップを行うこと、さらには、この
フォローアップの結果、
認定基本計画に記載された事項と中心市街地の現状や事業等の実施状況等から判断し、必要と認められる場合には、速やかに当該
認定基本計画の見直しを行い、見直した基本計画について変更の認定申請を行わなければならないとしております。
また、８日の報道によりますと、事業仕分けによりまして、商業的建設ですか、これは補助をしないという閣議決定ですか、大臣の報告がありまして、これらも石岡にとっては大変影響が出るのではないかなと思っております。
そこでお尋ねをしたいんですが、石岡市
中心市街地活性化基本計画が当初予定のとおり進んでいない中で、どのような内容を検証され、
フォローアップしたのか伺います。
１回目、終わります。
24 ◯議長（
磯部延久君） 経済部長・市村君。
25 ◯経済部長（市村 明君） それでは、石岡市
中心市街地活性化基本計画の中間
フォローアップの報告についてお答えいたします。
提出しました中間
フォローアップ報告では、基本計画で設定している中心市街地の居住人口及び歩行者通行量の目標達成の見通しとして、居住人口は、平成２１年の基準値４,８５０人に対しまして、平成２４年４月１日の最新値では４,５９５人で２５５人が減少しまして、歩行者通行量は、平成２０年の基準値２,６４４人に対して、平成２４年の最新値では１,７３７人で９０７人が減少となっており、極めて厳しい状況にあると見込んでおります。
続きまして、
中心市街地活性化基本計画の現在の取り組み状況でございますが、事業数５０事業のうち１１事業が完了し、ソフト事業を含めた２４事業が実施中でございます。また、未着手事業については、１５事業となっております。
フォローアップにつきましては、平成２４年２月２０日及び２月２７日に、各事業の所管実施関係部署が集まり、事業の進捗状況について報告をいただき、今後においての事業の方向性について意見をいただきました。未着手となっている事業の多くは、厳しい経済状況に加え、
東日本大震災の影響に伴い、事業手法または事業主体の変更も視野に入れてはどうかなどの意見も出されました。
今後の対策として、居住人口については厳しい経済状況ではあるものの、民間事業者と連携を図りながら、事業の見直しを含め、検討を進めるとともに、計画期間を視野に入れた事業の見きわめを行っていきたいと考えております。また、交流人口については、個別の商店街が昨年度から年数回のイベントを開催し、多くの来場者が訪れていることを踏まえ、ソフト事業の着実な実施により、ある程度の歩行者通行量の回復も期待できるのではないかと想定しております。
基本計画に記載された進捗の遅れている事業については、事業着手に向け、中心市街地活性化協議会や関連団体と連携を図りながら進めていく旨、内閣府へ報告をいたしました。当初の目標達成に向けて、既に実施している事業の拡充や、空き店舗対策に取り組んでいくとともに、進捗の遅れている事業、あるいは未着手となっている事業につきましては、事業手法や事業そのものの見直しを行い、計画期間内に実施できるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（
磯部延久君） １１番・
関口忠男君。
27 ◯１１番（
関口忠男君） 今の部長の答弁ですと、
フォローアップはしていると。変更になった部分については、内閣府に報告をしているということでございますね。しないと、これはまずいと思うので、一応確認をしたんですが、しているということなので、まずは……。
次に２回目の質問をさせていただきます。
まず、石岡市
中心市街地活性化基本計画、最初の策定のときには、民間住宅と公営住宅の部分はなかったんですけど、途中から追加したというのは間違いないと思うんですけど、その部分の駅周辺整備事業について質問をさせていただきたいと思います。これは中に含まれておりますので問題ないと思うんですが、当初はなかったんですけど、途中から駅東、鹿島鉄道の駅構内、これをエリアに加えて
中心市街地活性化基本計画の見直しをしたわけですけど、そのときに、民間住宅の部分はＵＲにお願いするということで始まったんですが、ＵＲが撤退してしまったので、私としましては、市では、あの部分を整理して民間住宅ゾーンにするのは、なかなか厳しいのではないかなと、未着手事業になってしまうのかなと危惧しているんですが、そうなると、公営住宅のほうもできないと。そうすると、当初の計画だった人口増計画は、ここで頓挫してしまうんですよね。
だから、この部分はもうあきらめて、この部分についても、内閣府に見直しますという報告をしたほうがいいのではないかなと思います。それでも人口増はしなければいけないですね、石岡市にとっては。だから、その点をどのように考えているのか、答弁をいただきたいと思います。
２回目、終わります。
28 ◯議長（
磯部延久君） 経済部長・市村君。
29 ◯経済部長（市村 明君） それでは、駅周辺整備事業の公共住宅、民間住宅整備についてはどのような検証を行ったのかということについてお答え申し上げます。
公共住宅の整備につきましては、
東日本大震災、または市の財政上の問題、景気の低迷から、未着手となっております。また、市といたしましては、駅周辺整備事業に合わせた新たなニーズを掘り起こしていくとともに、民設公営などの整備手法を検討し、期間内での事業化を目指していくことを内閣府へ報告いたしました。
民間住宅につきましては、非常に厳しい経済動向による民間活力の低下や、入居者の需要が不透明なことから、交通基盤の整備を優先し、その整備効果を待って、バリアフリー化などによる利便性を生かした、段階整備の手法へと切り替えて進めていく予定でございます。あわせて、民間活力の導入に向けても、誘致活動などは継続的に努めていく予定でございます。
以上でございます。
30 ◯議長（
磯部延久君） １１番・
関口忠男君。
31 ◯１１番（
関口忠男君） この石岡市
中心市街地活性化基本計画には、各事業ごとに
フォローアップしなければいけないという記載があるんですよね。毎年、各事業の進捗確認をしまして、必要に応じて事業を促進するための措置を講じると、こういうふうに書いてあるんですけど、なかなか市独自では、やっぱりいろいろ不具合があると思うので、これからも
地域活性化推進室にいろいろ相談をして、この未着手事業についてどのように……。もう折り返し地点ですからね。５年の中のもう３年目ですから、もうそろそろ考えないといけないのかなと。だから、そういうところに相談して、今後、検討していく、そういうお考えはあるのか、それを最後にお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。
32 ◯議長（
磯部延久君） 経済部長・市村君。
33 ◯経済部長（市村 明君） それでは、事業進捗状況の確認、未実施事業を進めるための話し合いについてお答え申し上げます。認定されました
中心市街地活性化基本計画の事業進捗状況でございますが、各所管事業の関係部署と連携し、把握に努めております。さらに、予定した事業主体との意見交換会等を開催しまして、事業実施に至っていない事業についても、期間内に取り組むことができるように、また見直しを図る事業については、再度、各
関係機関及び関係部署と慎重に協議を行い、期間内の事業完了に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（
磯部延久君） １９番・徳増千尋君。
35 ◯１９番（徳増千尋君） １９番・徳増千尋でございます。質問に入ります前に、過日、ご逝去されました三笠宮寛仁殿下のご逝去を悼み、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
では、質問に入ります。第１項目目、本庁舎の建設についてでございます。
１年３か月ほど、震災より経っております。道路建設とか、そういうことはほぼ、完了とまで行きませんけれども、９割方完了したと思っております。今度は、足元を見ますと本庁舎、これはプレハブで職員が職務に当たっております。大変不自由な思いをしているのは、職員ばかりでなく、市民の方も同じでございます。
プレハブのところを見ますと、プレハブですから、借りておりますので、緑のカーテンをつくるのにくぎを打つわけにはまいりません。職員が風土記の丘の裏の山、竜神の森に行って、切り倒した木を拾ってまいりまして、そこにまた、腐葉土なんかも竜神の森から拾ってまいりました。そこで緑のカーテンをしようと努力をしております。職員はこのように、経費がないからということで、大変細かいところまで気を遣って努力をしております。そして、プレハブの入り口と中では、現在でも温度が３度違います。中のほうが３度暑いんです。このままでいきますと、あの緑のカーテンをつくっても、なかなか職務に励むのには、決していい状況ではないと思います。
私は、なかなか、市のほうで遠慮しているのかどうかわかりませんけれども、進まない状態を、本当に横から見ていて、苦々しい思いで見ております。
災害対策本部を置くところでございますので、きっちりつくらなければいけないと思います。先ほどから災害対策のことを質問されておりますが、去年の３月１１日の夜のことを思い出してください。手元に何もなく本庁舎がつぶれたわけですから、消防の３階で、市長はじめ部長、そして消防団の方々、大変な思いをされておりました。その後、市民からは、情報が遅い、いろいろな、水が出ないだの、苦情が寄せられました。その轍を二度踏むことはできませんので、庁舎の建設は必要不可欠でございます。
過日、私どもの総務企画委員会でも、中心市街地に、どことははっきり明言はしておりませんでしたけれども、要望が出ておりました、庁舎を建設してほしいということ。採択いたしました。そのことも踏まえまして、それともう１点、もう忘れがちなんですけれども、合併いたしましたときの協定の３つの三大重要事項、これは職員の方はきちんと覚えていらっしゃると思いますが、議会側が、入れ替えがございますので、なかなか頭の中に入っていない部分があると思います。この３つの三大重要事項というのは、本庁方式、それから市の名称、それと、本庁を石岡市に置くということでございます。これを踏まえて質問に入りたいと思います。
皆さんの中からよく聞かれる言葉は、この「八郷庁舎を十分に活用して」ということでございます。もちろん活用は必要なんです。ですけれども、思い起こしていただきたいのは、合併の後すぐ、旧八郷、旧石岡市でアンケートをとりました。八郷地域から一番要望が多かったのは、図書館をつくってほしいということでございます。それは、総務企画委員会でも棚上げになっておりますけれども、途中まで審査はされまして、この八郷支所の庁内に図書室をつくるということまで審査はされております。そのためのスペースはとっておかなければならないんですね。それを忘れて、その部分までも役所機能を入れるわけにはいかないんですよ。十分にその辺のことは考えていただきたい。市民アンケートで第１位でございました旧八郷の方々の願い、図書館をつくってほしいということ、それが１位でしたから、それはくみ上げていかなければならないと思います。
ここに座っていらっしゃる方の中には、合併協議会のときに、最後に表彰されて、記念品をいただいた方たちが何人かいらっしゃると思います。ですから、合併時の三大重要事項、しっかりと覚えていらっしゃると思いますので、それを踏まえての質問でございます。
市民の方々も交えての協議会設立の状況と今後の進め方についてでございます。全く遅い、やっていることが。そして、市長の配慮で、あまりに庁舎がみじめだからということで、壊れたところを、板を張って見えなくしてございます。それも、１年しましたら余震や何かの関係でほころびが出てまいりまして、この間の土曜日には補修をしておりました。もう限界ですからね。もう決めなければならないときが来ております。ですから、協議会の設立に当たって、今どの辺まで進んでいるのか、詳しくお示しいただきたいと思います。それと、方向性についてお願いいたします。
１回目の質問を終わります。
36 ◯議長（
磯部延久君） 企画部長・鈴木君。
37 ◯企画部長（鈴木幸治君） 本庁舎建設につきましてご答弁申し上げます。
最初に、庁内の体制でございますが、本年４月に企画課内に庁舎建設推進室が設置され、課長補佐、係長の２名が兼任で業務に当たっております。また、庁内に庁舎建設検討委員会を設置し、この委員会において、規模及び内容、資金計画など、新庁舎の建設に関し必要な事項の調査検討を行い、本庁舎建設に係る基本構想の素案を取りまとめたいと考えております。なお、この素案を取りまとめる上では、議員の皆様にご報告申し上げながら進めてまいりたいと考えてございます。
議員ご質問の、市民の方々も交えての協議会設立につきましては、その後に、外部の意見聴取の場として設置していきたいと考えております。また、基本構想の素案の取りまとめとあわせ、広く市民の方々から意見を聞くため、今月実施いたします市民満足度調査の中に庁舎建設に関する設問を設け、市民の方々の本庁舎建設に対する考えを伺ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（
磯部延久君） １９番・徳増千尋君。
39 ◯１９番（徳増千尋君） 着々ととは申しませんが、少しずつ緩やかに、市民に随分配慮しながら進んでいることと思います。堂々と、これは表に出して議論していいことだと思いますよ。今のままではどうにもならない。同じような地震が来ると言われている中、どうするんですか。もし来た場合、今度はどうにもなりませんよ。本当に真剣に考えていただきたいんです。１歩も２歩も前に進んでいいただきたい。
先日、土地信託のことで部長のところに伺いましたら、あまりいい返事ではなかったんですが、土地信託ということもまた考慮に入れていただきたいし、ＰＦＩよりも土地信託のほうが、自治体としてはやりやすいというようなことでございました。これは、災害に遭った自治体に対する施策の１つでもございますので、検討の余地はあるのではないかなと思います。いろいろなところを検討していただきまして、決めていただきたいと思います。
これはどんどん進めていただきたいと思いますので、この辺で質問は終わります。これは毎回やってまいりますので、進捗状況をしっかりと聞いてまいります。３か月の間に進捗しないなんていうことのないように、しっかりとお願いいたします。
２項目目、循環型社会形成へ向けた取組みについてでございます。
これは、ちょっと危惧されますのは、かすみがうら市のことでございます。広域としてどういうふうになっていくかわかりませんけれども、斎場のことで大変な思いをいたしました、構成市町村が。それを考えると、どういうことなのかなということもございます。ですけれども、これは事実かどうかわかりませんが、うちの副市長も県からでございます。そして、茨城町も県からいらした方だそうでございます。そして、かすみがうら市もそう。それで、３人で協議しているということが小美玉市のほうに聞こえまして、小美玉市は大変不快感を示されております。ですから、こういうことって必ず漏れていくんですよ。
私は、県にお願いしなければならない、県を巻き込まなければならないことでございますので、本当に副市長のご努力、感謝はしているんですけれども、やはり３市１町の方たちの力を合わせていただきたいと思いますので、その辺のことも心の隅にとめていただきまして、これからのことを実施していただきたいと思います。
１つ目なんですけれども、循環型社会形成推進協議会の設立に向けての現在の状況と地域計画の策定は、どこまで進んでいるかということでございます。何か漏れ聞くところによると、地域計画まで全然行っていないらしいんですよね。私は３月のときに、補正でも組んでやってほしいと申し上げたんですけど、補正の欄を見ると、そのような補正はございません。全くやる気がないのかどうか、不思議でございます。また、その前段としての、地域計画の前につくらなければならない、私ども石岡市も旧八郷町も法律違反をしておりました一般廃棄物処理基本計画、これをつくらないと、地域計画はできませんからね。どこに行っちゃったんですか、この一般廃棄物処理基本計画。やる気があるのか、ないのか。本当に悩ましくなってきますよ。
今、申し上げた２番目ですね、一般廃棄物処理基本計画の策定状況、どういうふうになっているのか、お伺いいたします。
そして３つ目、３市１町の事務レベルでの会議は、４月以降何回実施し、その内容はどのようなものであったのか。前回の議事録を見ますと、事務レベルでの話し合いをしてまいりますという答弁をいただいております。事務レベルの話し合い、何が決められたのか、お伺いしたいと思います。
その中で、やはり議事録の中で、私は本当にばかを言うなと言いたい箇所がございます。市町村の合併をかんがみて、各市町村でつくればいいというようなことを県から指導されたなんていう答弁があったんですね。ふざけるなですよ。そんなことはないですからね。この地域は１ないし２、それで決まっているんですよ。２つですからね。土浦市がもう延命措置をしておりますから、そうなると、私どものところだけなんですね。
ここでぼさぼさしていますと、小美玉市が鉾田とか大洗町と一緒になって、１つつくる可能性があるんですよ。というのは、茨城町が、もうおしりに火がついていますからね。ですから、かすみがうら市に配慮するのも大変大切なことですけれども、基本的なことを事務レベルで……。何も公にしなくたっていいんですよ。石岡市の中だけでも検討してつくっていかないと、なかなか５年間のうちには進みませんよ。配慮も結構ですけれども、ぐずぐず言うところは置いておくしかないんですよ。そして、今、入っているわけですから、この計画の中に入れておいて、たとえ抜けたとしても、また入れることができますからね。ですから、計画書はつくっておかなければなりません。
以上で１回目の質問を終わります。
〔「そんなの毎年変わって、できるわけないだろう」「やる気がないんだ」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（
磯部延久君） 生活環境部長・佐藤君。
41 ◯生活環境部長（佐藤敏明君） 循環型社会形成へ向けた取組みについてご答弁申し上げます。
最初に、循環型社会形成推進協議会でございますが、その設立の目的は、環境省の循環型社会形成推進交付金交付取扱要領によりまして、市町村は循環型社会形成推進地域計画、いわゆる地域計画の作成に当たり、都道府県及び環境省と意見交換を行うための会議と位置付けられております。現在まで開催しております会議は、その前段の検討・整理のためのものでございます。
ご質問の地域計画の策定に向けての進捗状況でございますが、去る５月２３日に、関係する茨城町、小美玉市、かすみがうら市と組合の職員を交えまして、会議を開催いたしました。４月の定期
人事異動により多くの職員が変わったため、これまでの経過説明、交付金制度概要、これからの進め方について説明をしまして、共通の理解を改めて形成いたしました。また５月３１日には、４市町を代表し石岡市が、本年５月に稼働開始をいたしました、ひたちなか・東海クリーンセンター建設の担当でございます建設推進室を訪問し、調査を行いました。その際、一般廃棄物処理基本計画と地域計画との関係や、循環型社会形成推進交付金の手続、さらには建設までの流れについて調査してまいりました。また、今後、関係市町担当職員で同クリーンセンター処理施設の視察を予定しているところでございます。
次に、地域計画の策定についてでございますが、一般廃棄物処理基本計画の策定と密接に関係するものであり、関係市町が共同でごみを処理するには、共通の認識に立つ必要がございます。そのため、担当者による検討、調整と、各市町での個別検討を経て、共通の目標を設定することが必要でございます。今後、地域計画の素案と一般廃棄物処理基本計画の策定は同時に検討いたしますので、一般廃棄物処理基本計画の作成は、来年度以降で検討しております。今後、関係市町が協議し、共通した認識のもとに地域計画の素案づくりを行うことによりまして、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルなどのあり方について検討を進めてまいります。
また、これまでの廃棄物広域処理システム検討会が課長級のものでございましたが、今後は部長級の協議会として組織替えし、適時適切な事業の推進に努めてまいります。
以上でございます。
42 ◯議長（
磯部延久君） １９番・徳増千尋君。
43 ◯１９番（徳増千尋君） 部長、すらすらと答弁でございますので、私はちょっと右手が不自由なせいか、書き取ることが大変難しかったんですけれども、一般廃棄物処理基本計画は来年度以降というご答弁でございましたが、来年度以降だと、ずっと何年度かわかりません。これは何年度につくるのか、明言していただきたいと思います。一般廃棄物処理基本計画の策定です。今のご答弁では、来年度以降と私は聞こえたんですね。来年度以降ですと、そんなもの飲めませんから、何年度につくるのか。来年いっぱいにつくるのか、来年の８月までにつくるのかとか。これ、目標の何日までとか何年度までというのがなかったら、どんどん先送りしますからね。そのうちに契約の３１年度が来て、じゃあ、石岡市のごみをどこに持っていくんですかと。前にも申し上げたように、一般の業者に頼んだら大変な金額です。もうそこまで来ているんですよ。とにかくこれは、来年度以降のいつまでにつくるのか。
それと、一般廃棄物処理計画と地域計画を同時につくっていきたいというご答弁をいただきました。これは大変うれしいことでございます。これ、同時進行でないとできません。そこまでやっと考えていただいたと思って、これは感謝申し上げますけれども、来年度以降というのはいつまでなのかということをお聞きしたいと思います。
それと、事務レベルでのことでございますが、来年度からは課長は入らないんですか。部長以上になるのか。これ、微妙なところなんですよね。実際に仕事をするのは課長、係長ですから、必ず入れてください。それと、一部事務組合、霞台厚生施設の職員。職員が入らないとわかりませんからね。これは必ず入れていただきたい。市のほうでやっていたって、現状はわかっていません。ですから、今申し上げたように、部長級だけでなく、課長、係長、そして霞台厚生施設の職員を入れていただきたいんです。事が前に進みませんからね。入れるかどうかをお聞きしたいと思います。もし、入れるかどうか、部長の判断でできかねるようでございましたら、副市長の答弁で結構でございます。副市長にお願いしたいと思います。
それから、構成市町村の共通認識でやっていかなければいけないということでしたけれども、それはもちろん共通認識なんです。その共通認識に行く前に、旧八郷と旧石岡のごみ処理の方法を統一しなければなりませんよね。それ、やっているんですか。
〔「やってない」と呼ぶ者あり〕
44 ◯１９番（徳増千尋君） まず、共通認識に入る前に、それをやらなきゃならないですよ。そして初めて各市町村が集まって、そこで協議していくわけですから。合併しましたので、その辺のところを統一していかなければならないと思います。
そして、地域計画の事前の検討をしていると思うんですけれども、検討内容についてお聞きしたいと思います。まだ検討していないなんていうことはないと思うんですよね。３月から私は騒いでいるわけですから。同時進行すると言うからには、検討していることと思います。検討内容をお聞きしたいと思います。これは、地域計画策定に当たっての事前の検討でございます。事前の検討というのは、この石岡市の中だけですよ。これをお聞きしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
45 ◯議長（
磯部延久君） 生活環境部長・佐藤君。
46 ◯生活環境部長（佐藤敏明君） ただいまご質問いただきました４点について、順不同でございますが、ご答弁申し上げます。
まず、部長級と申し上げましたのは、考え方として、その会議を進める責任主体を部長レベルに上げるということでございますので、当然、その配下である課長、係長は入るというふうに想定してございます。かかわり合い方はそのときの会議の内容でございますが、基本的に担当係長までは共通の認識を形成することから、当然、会議には何らかの形で関与、かかわっていることが必要でございます。
それから、組合の参画でございますが、今回の進め方は、３組合ではなく市町村が主導で行うということでございますが、当然、現在の組合の処理の仕方、考え方というものを尊重していかなければなりませんので、これも、議員ご指摘のとおりで私も理解しているところでございます。
それから、共通認識でございますが、共通認識の内容は、端的に申し上げますと、現在、微妙に異なっております分別収集であるとか処理の仕方を、共同処理を、４市町でごみ処理をする場合にどのようにするかという意味でございます。大変説明が雑駁でございましたので、この点は、議員のご指摘の共通認識の前にということでございましたが、ごみの処理の仕方について共通の認識を形成するという意味でございますので、同じ考え方に立っております。
それから、いつまでに策定かということでございますが、地域計画の素案を、ただいま検討を始めようということで、具体的な、従来も検討はしておりましたけれども、それを案として４市町でもって策定をする中で、建設の際の最終的な処理のあり方が決定してまいりますので、それを一般廃棄物処理基本計画に反映させてつくるという形でございます。したがって、少なくとも本年度中は基本計画の考え方を整理するという時期でございますので、それが早期に、ある程度、考え方が事務レベルでまとまれば、次のステップに行けるわけですが、その考え方が概ねまとまった段階で、各４市町とも現在、一般廃棄物処理基本計画は持ち合わせておりませんので、来年度以降、できるだけ足並みをそろえて策定をするという考え方で、第１回目の答弁を差し上げました。したがって、早くとも来年度ということでご理解を賜れば、大変ありがたいと思っております。
次に、一般廃棄物処理基本計画のあり方、内容についての現在の検討段階でございますが、これは、法律で廃掃法の第６条第２項に、定めるべき事項が５点ほど示されておりますので、これについて既に策定されている市町村のものを参考にしながら、具体的に、本市の場合どのように策定するのが適当であるかを研究中でございます。
以上でございます。
47 ◯議長（
磯部延久君） １９番・徳増千尋君。
48 ◯１９番（徳増千尋君） ありがとうございます。来年度以降ということは、来年度、平成２４年度ですよね……。
〔「２５年度」と呼ぶ者あり〕
49 ◯１９番（徳増千尋君） ２５年度の３月までですね。そうすると、一番おしりは２６年の３月。そうですね、２５年の４月から２６年の３月。こんなことをやっていたらできませんからね。茨城町の炉がパンクしたらどうするんですか。霞台では受けられませんよ、容量からいっても。万が一のときに、旧八郷町が入っているほうの組合を受けなければならないので、その容量は残しておかなければなりませんからね。
とにかく、何でこんなに遅いのか不思議なんですよ。どんどん、来年度以降、来年度、２５年度、２６年の３月いっぱいまで。都市建設部の職員で、私の仕事は不可能なことを可能にする仕事ですと言って、もちろん中にはできないこともおありでしょう。でも、どんどんする係長がいるんですよね。都市建設部長はそういう部下を育てて、本当に立派だと思います。
総務部長、先ほど出ましたら、
人事評価、上げてくださいね。そういう部下を育てているということは、非常にすばらしいことですから。都市建設部ですから。もちろん課長も、そういう部下を育てたということはすばらしいんですよ。名前は申し上げませんけれども、すばらしい部下をお持ちです。
それに引き替え、できないことばかり並べて、よく聞いていると、本来であれば今年中につくらなきゃいけないことを、来年度。もう本当に質問していて嫌になってきますよ。嫌になるのが、執行部からしたら「あ、もう次は質問しないだろう」と、思惑どおりに私がいら立っているのかどうかわかりませんけれど、文化的な生活をするためには、ごみ処理とか、あとはトイレの問題とか、これは最低限のことでございますので、もう一度部長にお聞きいたしますけれど、今年中にできないのか、今年度中にできないのか。２４年度は始まったばかりでございます。おかしいでしょう、できないって。
このことを知らなったのは、多分、部長は前にいらしたから薄々ご存じだと思います。次長まではしっかり知っていますからね、やらなきゃならないということを。そして、今年中に、今年度中には少なくともやらなきゃならない。何とか今年度中に……、百歩譲って今年度中、今年いっぱいじゃなくて今年度中にこれをつくり上げる気持ちがあるのかどうか。この会議なんか、本当に３市１町で開く会議、月に２回ぐらいでやっていかなかったら間に合いませんよ。その間に石岡市だけで協議していかなければならない。そのくらい、これ、逼迫していますからね。本当にため息が出ます。
私がこんな質問をするのは、近くに立ち上げるであろうと思っております予定の循環型社会形成推進協議会での協議が、無駄な時間の浪費にならないようにお願いしているから、質問しているんです。職員のおしりをたたいて仕事しろ、仕事しろと言うのは、私としては本意ではございません。給料は下がる、職員の人数は少なくなる。なかなかできないのはわかっているんですよ。でもこれ、市民生活、逼迫していますからね。市民は、決められた日、決められた時間に出せば、ごみは収集してくれるものと信じております。それに、やはり応えていかなければなりません。
そして、私の質問の意図というのは、ほかの懸案事項、たくさんあると思いますけれども、このごみの問題も重要課題の１つとして、ぜひとも実のある審議をしていただきたいんですよ。言葉だけで、いついつまでにやるということではなくて、実のある審議をしていただきたい。またこの地域において、次世代に、廃棄物処理のあり方を１日も早く示さなければならないと思います。この決意は、副市長と市長にお聞きしたいと思います。
そして、部長のほうには、先ほど申し上げたように、この計画、一般廃棄物とそれから地域計画を、ピッチを上げて、今年度中につくるように鋭意努力していただきたい。努力していただけるかどうか、決意のほどを部長にお聞きしたいと思います。部長がくるくる変わるから、なかなか１つのことがまとまらないんですよ。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。副市長、市長、そして部長の答弁を求めます。
50 ◯議長（
磯部延久君） 生活環境部長・佐藤君。
51 ◯生活環境部長（佐藤敏明君） 大変、事業にご理解を賜りまして、ありがとうございます。
〔「理解できません」と呼ぶ者あり〕
52 ◯生活環境部長（佐藤敏明君） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第３項に次の規定がございます。一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならないという規定でございます。当然、現在の４市町の枠組みの中で、処理についての共通の理解を図った上で、一般廃棄物処理計画をつくらなければならないという状況でございます。私どもも、法律で定められているこの一般廃棄物処理基本計画を策定したいという思いは深いわけでございますが、今般の地域計画、この素案の策定を通して共通理解を形成すると。それによって次の段階に進みたいという思いでございます。本年度中に策定するというのは、日程上、非常に困難でございます。そういった意味から、第１回の答弁で、平成２５年度、来年度以降と申し上げましたが、当然、私どももなるべく早く策定したいと、こういうふうに思っておりますので、何とぞご理解をちょうだいしたいと思います。
以上でございます。
〔「理解できません。決意のほどをお聞きしているんです」と呼ぶ者あり〕
53 ◯議長（
磯部延久君） 市長、副市長に答弁通告がないものですから、ご理解をいただきたいと思います。
暫時休憩といたします。１０分程度といたします。
午前１１時２１分休憩
───────────────────────
午前１１時３４分再開
54 ◯議長（
磯部延久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１９番・徳増千尋君。
55 ◯１９番（徳増千尋君） ３項目目、職員の定員管理と市民サービス及び職員の過大な負担についてでございます。
合併後、退職人数の半数弱しか採用はしておりません。これは退職者数だけなんですけれども、勧奨退職がありますので、実際には採用がすごく少なくなってきております。職員の負担は大きくなってきております。これは地域主権の問題とも関係してくるんですけれども、上からのものは、どんどん仕事はおりてきております。そして、地域主権というのは、私たちが奪い取るものなんですね。それを奪い取る体制づくりが、執行部のほうに人数がこれだけ少ないと、できません。そういうことも考えていただきたいと思いまして、質問を入れました。
総務部として、定員管理をどのように見直し、解決してくのか。これは合併のときに、職員の数が減りますよ、議員の数が減りますよ、市長は１人ですよ、副市長は１人ですよなんて言って、市民をだましたからこういう結果になるんですね。確かに１人ですよ。議員の数も減らしました。職員の数も減らしました。だけれども、一番大切な市民サービスも低下しております。そして何よりも、職員の負担が大きくなってきております。市民にとりまして、職員は大切な財産なんですよ。いいですか、もう一度申し上げますけれども、市民にとりまして職員の皆様は大切な財産なんです。目減りするようなことがあってはならないんです。
具体的にお聞きしたいんですけれども、今の定員管理をどのように見直し、解決するのかというところは総務部でございますが、地域包括支援センターの専門職の不足、これは、過日、私どもに配られました「石岡ふれあい長寿プラン第５期」という冊子がございます。この中に地域包括支援センターの機能強化という欄がございます。そして、「地域包括支援センターの機能を強化し、継続的・一体的な介護予防、ケアマネジメントの充実・強化を図ります」と、ここに明言しております。
では、この「機能を強化し、継続的・一体的な介護予防」。機能を強化しなければならないほど、今、地域包括支援センターは弱体化しております。本来３チームつくらなければいけないところが、やっと１チームしかできないんですね。それは、兼務、兼務になっております。兼務でその役職の数に入れていくと、確かに数は２人だの３人になるんですけれども、退職しない限りそういう数になるんですけど、実働部隊がいないんですよ。体は１人に１つですから。私が大変危惧するのは、強化よりも、継続的にできるかということなんですね。
ここで、保健福祉部長にお聞きしたいんですけれども、表を見ますと、大変職員の数が不足しております。おっしゃりにくいでしょうけれども、忌憚のないところ、現状、今何人いて……。例えば保健師、それから主任ケアマネジャー、そして社会福祉士、現在何人いて、何人不足しているということを、ここでお教え願いたいと思います。もし部長のほうで数を言いにくいようでしたら、おっしゃらなくても結構でございます。ただ、これは充実を図りますので、必要なことでございますので、お答えできる範囲で結構でございますので、お願いしたいと思います。
そして、２つ目の、イベントを統合して実施することの検討結果。これは３月議会にも質問しているのですが、確かに部署を越えているから難しいことはわかります。でも、これだけ職員の数を減らしていくと、体がもちませんからね。体がもたない、精神的にももたない。まだ今年度始まったばかりなのに、精神を病んで休む方がもう既に数人出てきております。その背景は、人数が少ないからだけではありません。それはよくわかっているんですけれども、あえて、精神的に追い込まれる要因の１つとして、人数が少ないといい仕事ができない、そして体を休めることもできませんので、検討結果はどういうふうになったのか。
秋になるとイベントが多くなってまいります。何とかこれを統合して、１つにできないものかどうか。今年の秋には間に合わないでしょうけれども、これこそ２５年度でも結構でございますので、検討結果をお聞きしたいと思います。検討していなかったら、検討していないで結構でございます。２回目の質問でお聞きいたしますので。
以上で１回目の質問を終わります。
56 ◯議長（
磯部延久君） 保健福祉部長・大村君。
57 ◯保健福祉部長（大村義夫君） 地域包括支援センターの専門職の不足についてのご質問にお答えいたします。
地域包括支援センターにつきましては、相談件数が年々増加しております。特に認知症や虐待、権利擁護問題などの対応の困難なケースが増えております。これらの対応困難なケースにつきましては、専門職であります保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員がチームを組み、対応に当たっておりますが、配置されている人員の関係上、現在は１チーム編成となっております。増え続ける相談に的確に対応していくためには、どうしても保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員からなるチームの充実・強化が必要となります。
ご質問の、専門職の不足数でございますが、介護保険法施行規則に定められております人員配置基準では、「第１号被保険者の数がおおむね３,０００人以上６,０００人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤職員の員数は、原則として、保健師その他これに準ずる者１人、社会福祉士その他これに準ずる者１人、主任介護支援専門員その他これに準ずる者１人」となっております。当市の第１号被保険者数は、平成２４年３月末現在２万１９６人でございますので、必要となります専門職員は、保健師３名、社会福祉士３名、主任介護支援専門員３名となります。
現在、専従で配置されている数は、保健師２名、社会福祉士１名、主任介護支援専門員１名でございます。人員配置基準と比べますと、保健師１名、社会福祉士２名、主任介護支援専門員２名の不足となります。地域包括支援センターにおいて不足しております専門職員につきましては、関係部署と協議しながら、計画的な配置を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯議長（
磯部延久君）
総務部長・齋藤君。
59
◯総務部長（
齋藤義博君） それでは、私のほうからは、定員管理の見直しについてご答弁を申し上げます。地域包括支援センターの職員配置につきましては、今年度、主任介護支援専門員を充足させるなど、体制の充実に努めてきたところでございます。ただいま保健福祉部長から答弁がありましたが、今後の当市における被保険者数の推計及び配置基準、さらには近隣市の状況等も勘案しながら、必要とする職員の充足について、担当部と協議してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、イベントを統合して実施することの検討結果についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、合併後、多くの職員が減っている中で、職員の負担という観点からいたしますと、イベントを統合して実施することは効果的であると思われます。昨年度の実績でございますが、経済部におきましては、石岡のおまつりや商工祭をはじめ、１年を通してさまざまなイベントを開催するとともに、他部署所管のイベントへの参加など、職員にかかる負担は過大となっていると思われます。
統合の検討につきましては、各所管から、イベントの運営主体が実行委員会となっていることから、その協議がなかなか進まないとの報告もございますが、今後も各所管に対しては、統合に向けた取り組みを働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60 ◯議長（
磯部延久君） １９番・徳増千尋君。
61 ◯１９番（徳増千尋君） 地域包括支援センターの件では、部長のほうからはっきりと不足人数をお答えいただきまして、本当にありがたいと思います。これは、答弁に市長と書いてございませんので、市長のほうに答弁を求めることはできませんので、言いっ放しになりますが、これは計画的に……、なかなか、募集しても手を挙げてくださる方が少ないのはよくわかっております。でも、これは２年ぐらいかけて、充足させていただきたいと思います。これは市長のほうにお願いしたいと思います。そして、
総務部長、
総務部長のほうからも市長のほうに具申していただきたいと思いますので、２年ぐらいで充足をよろしくお願いしたいと思います。
認知症の方が増えてきておりますので、認知症のところに行くのには、１人では行かれません。地域包括支援センターの方が最低２人１組なんですね。そうなると、３人で１組になっていながら、これはもう事業が推進できないんですよね。要望に応えられない。そして、あるときは日曜日、土曜日に、民生委員の方も一緒になっていただいて、地域包括支援センターの仕事というのは大変広範囲でございますので、認知症気味の方の家庭の中の整理まで行っております。そうなると全くお休みなしで、しかも兼務、兼務ですからフル回転なんですね。それでも何とか取り繕ってきてはいるんですけれども、だんだん要望に対して応えることもできなくなってきております。
先ほど部長のほうからも答弁ございましたけれども、２１年度から比べますと、相談件数や何か、本当に倍増しております。これを何とかクリアしていかないと、介護保険適用者が増えてまいりますので、茨城県で一番高いと言われる介護保険をなるべく抑えていくためにも、ここで、地域包括支援センターのところで、ある程度抑えなければならないと思います。ですから、そのためにも、ぜひとも人員の確保をよろしくお願いしたいと思います。
それと、定員管理のほうなんですけれども、これは、これから先、職員の退職のグラフを見ていきますと、採用しなかったときなんかがありますので、大変いびつな形になってきているんですね。そうすると、自治体としての体をなすことができなくなってきております。何とか、市民の批判もあるかもしれませんけれども、ここで……。私は、消防は別として、消防は足りない分、もちろん募集しなければなりません。事務職として２けた、１１人じゃないですよ。２０人台、募集をかけていただきたいんです。来るか来ないかわかりませんからね。
それと、年代を広げて……。一時期、年代を高くしたからよかったなと思ったら、またすぐもとに戻しちゃって。こんなことでは、このいびつになったグラフを埋めていくことはできませんので、ぜひとも民間で経験のある方……、年代を上にすればそうですよね。うちでぶらぶらしている人が受けるわけないですから、ぜひとも２０人台、募集をかけていただきたい。これは、
総務部長にお願いしたいと思います。これも、市長のほうに具申をしていただきたいんです。これは答弁は求めませんので、ぜひとも、職員の充足も図らなければなりません。８月に募集をかけたときに、必ず市民の方からは、何でこんなに採るんだということが批判されると思うんですよ。でも、市民サービスの低下が見られているわけですから、これは充足させなければいけないということを、毅然として言っていかなければなりません。ぜひともお願いしたいと思います。
そして、イベントを統合して実施することの難しさ、これはよくわかります。まして実行委員会なんかにすると、難しいのはわかるんですね。何も私が、職員が大変だろうと思ってこんなに強く言う必要もないなと今、思いました。残念ながら職員のほうから、実行委員会にゆだねている部分が多いので、なかなかそういうことがまとまらないと。じゃあ、そうやって職員があきらめているんだったら、私は何もバックアップする必要ないわけですから、今後、こういうことは言う機会を少なくしていきたいと思います。ただ、職員の定員管理の見直しだけはしっかりとやっていただきたいと思います。
以上で、３点目の質問は終わります。
４点目、「防災の拠点」の指定についてでございます。
これは、先ほど同僚の質問の中に、答弁で、職員の初動体制は整っていますよということでございました。各公民館とか学校などにいろいろな備品を備えていることも、よく理解できました。ただ、そういう拠点がたくさんあったほうが、市民にとっては大変ありがたいことで、便利なことでございます。今までの拠点というのは、市が全部お金を出して、毛布を用意したり発電機を用意したりしておりましたけれども、私は、具体的に申しますと、よく車を走らせていますと、南台に今建設中のひたち野農協の直売所。多分、あのひたち野農協というのは、費用を随分かけて、お金があるんだなと思いましたけど、立派な、太い鉄骨の直売所をつくっております。直売所であんなにお金をかけるのかと思うくらい、立派なものをつくっております。
あそこは直売所ですから、地域の方が買い物に参ります。そして、今度は逆に、地域貢献をしていただきたいと思うんですね、農協のほうから。確かに農協は、守るのは農協の組合員です。組合員の経済面は守ります。あそこで物を物販することによって利益を得るわけですから、今度は農協にも地域貢献していただいたらいかがですか。
私は、ちょっと先走った話ですけれども、組合長のほうにいかがでしょうね、南台、そしてあずま台、あの辺は、東田中もそうですけれど、大変家が密集しておりまして、高齢者が増えてきております。震災の際に、南小学校が災害の指定の場所になっていたんですけれども、あのときは、鍵が開かないとかいろいろなことがあったと同時に、南小学校自身、あそこは地盤が悪いんでしょうね、災害に遭っております。ですから、あそこをこれから先も拠点とするのは結構だと思いますけれども、道路を挟んで斜め前に頑丈な建物をつくっているわけですから、そこを防災の拠点として指定していただきたいんです。これは、市としての何も経費のかかることではございません。農協ですからお米はある、それから燃料もある。そして、私は最後の一つ、水がないので、ポリタンクぐらいしかないものですから、組合長のほうに井戸を掘ってもらえませんかと言いましたら、いいよということで、随分いろんな業者を訪ねまして、掘ることになったようでございます。
そして、農協は、立場が変わると、すぐに石岡市に補助金くれということを言い出しますので、補助金は出せませんよと、井戸を掘ることに対して。勝手なことですけれども、言いました。そうしたら、組合長もいいよということですので、ただ地域貢献はしてもらわなきゃ困りますから、そういうことを考えてやっていっていただかないと、農協だけの問題じゃないですから。
そして、あそこの農協で防災の拠点に指定したら、今度はやさと農協のほうも、前回のときは炊き出しなんかしていただいたそうですけれども、やはりきちんとした形で指定をしていかなければならないと思います。やさと農協は高台にありますので、安全なところではないかなと思うんですけれども。
こういうことを考えましたときに、市内の公共的な施設を防災の拠点としてきちんとして、指定をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
62 ◯議長（
磯部延久君）
総務部長・齋藤君。
63
◯総務部長（
齋藤義博君） それでは、ご質問の、市内の公共的な施設を防災の拠点として新たに指定してはどうかについてお答え申し上げます。
地震等の大規模な災害が発生した場合に、救援・救護などの災害応急活動の拠点となる施設といたしましては、現在、石岡市
地域防災計画の中で、市内８か所の公共施設、中央児童公園、国府公園、柏原サッカー公園、柏原野球公園、柏原池公園、せせらぎパーク、石岡運動公園、八郷総合運動公園を防災拠点として整備しているところでございます。
現在、南台地区及び周辺地区につきましては、約６,０００人の市民の方々が生活しており、この区域の避難所といたしましては、現在、南小学校が指定されているところでございます。災害時の飲料水としましては、南小学校に耐震性貯水槽６０トンが整備されているところでございます。６０トンの水ですと、大人約６,０００人で３.３日分が供給できると考えているところでございます。
しかしながら、大規模災害時には石岡運動公園が広域避難所になることや、生活習慣の変化などにより年々水の需要は増加傾向にあることから、飲料水等の確保は、今後も重要なものと考えてございます。
ＪＡひたち野様とは、既に災害時応援協定を締結させていただいており、米、野菜等の食料品につきましてのご提供をいただけることになっておりますが、今回のご提案いただきました、地域の防災拠点としての協議もさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯議長（
磯部延久君） １９番・徳増千尋君。
65 ◯１９番（徳増千尋君） 前向きな答弁、ありがとうございます。公園や何かは一時的な避難場所でございますので、その後のこととして必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
以上で質問を終わります。
66 ◯議長（
磯部延久君） 暫時休憩といたします。午後１時３０分より会議を開きます。
午前１１時５８分休憩
───────────────────────
午後 １時３０分再開
67 ◯議長（
磯部延久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
さきの一般質問における発言に関し、１９番・徳増千尋君から発言を求められておりますので、これを許します。
１９番・徳増千尋君。
68 ◯１９番（徳増千尋君） お時間いただきましてありがとうございます。先ほどの私の一般質問、３項目目の地域包括支援センターの質問の中で、認知症の症状を不適当な言葉で表現してしまいました。「認知症」へ、訂正をよろしくお願いしたいと思います。大変不勉強で申し訳ございません。議長におかれましては、お取り計らいよろしくお願いいたします。
69 ◯議長（
磯部延久君） ただいま１９番・徳増千尋君から申し出がありました発言の訂正については、会議規則第６２条の規定により、議長において許可いたします。
なお、ただいま訂正を許可いたしました点につきましては、後刻、会議録を調査の上、議長において措置したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70 ◯議長（
磯部延久君） ご異議なしと認め、さよう決しました。
１５番・岡野孝男君。
71 ◯１５番（岡野孝男君） １５番・岡野孝男です。通告に従いまして、３点ほど質問いたします。
１点目は、地域主権改革一括法における義務付け・枠付けの見直しと権限移譲について、お伺いをいたします。
国が全国一律で定めている公営住宅の入居基準や、施設・公共物設置管理基準などについて、地方自治体が地域の実情に応じて条例で変更できるようにした地域主権改革一括法が、４月に施行されました。条例制定の期限は来年３月ですが、法施行と同時に独自基準の運用を始める自治体もあり、全国的に取り組みが活発化しております。地方に裁量権を与えない国の統一基準は、義務付け・枠付けと呼ばれ、以前、地方分権改革推進委員会が見直しを勧告。権限を維持したい中央省庁の抵抗もありましたが、このたび、関連法を改正した一括法を、昨年４月と８月の２回に分けて成立させました。
そこで、義務付け・枠付けの見直しにより、石岡市独自の地域特性に応じた特色ある設置基準、施策等の取り組みについてお伺いをいたします。
1)の公営住宅の入居基準は、現在、月収１５万８,０００円以下を原則に、特に支援が必要な高齢者や障がい者の方は月収２１万４,０００円以下となっています。法改正後は、２５万９,０００円を上限に、自治体が自由に設定できるようになります。既に入居基準を緩和している自治体は、子育て支援と同時に、住民の高齢化が進む公営住宅に若い世代を呼び込むのがねらいだとのことであります。
次に、公営住宅の整備基準は、従来、住区の床面積の合計や、児童遊園、集会所等の位置及び規模が定められておりましたが、改正後は、さまざまな構成の世帯及び年齢の方が入居できるようにするため、型式や仕様が異なる住宅を組み合わせることや、児童遊園等を設ける場合は、入居者に加えて地域住民が利用できる施設とすることが可能になりました。
また、道路構造については、全国一律に定められていた、いわゆる地方道、県道や市道に関する車線の幅員等について、道路法を改正し、条例による地域の実情に応じた設定を可能としたとのことであります。
道路標識についても、府省令により全国一律に定められていた地方道に関する案内標識及び警戒標識の寸法及び文字の大きさについて、道路法を改正し、条例により、地域の実情に応じた設定を可能としたとのことであります。
次に、図書館協議会、公民館運営審議会委員の任命・委嘱については、新たに前者ではボランティア、いわゆる図書館協議会ではボランティア活動を行う方を追加したり、市民活動を行う代表者、公募による市民を追加したり、利用者を追加することが可能となりました。公民館運営審議会委員については、地域の代表者、地域の活動を行う方、各種団体の代表者を追加することが可能となりました。
続いて、本市石岡への権限移譲の現状と対策及び今後の流れについてお伺いをいたします。
地域主権改革は、ご承知のように、義務付け・枠付けの見直し、国の出先機関の原則禁止、補助金等の一括交付金化、そして基礎自治体への権限移譲の４本を柱として実施しています。県から市への権限移譲は、権限拡大にもつながり、特色あるまちづくりに有効な面があります。反面、事務事業量の増大や複雑さ、予算措置の不十分なところ、つまり、市にとって歓迎できない権限移譲が行われていると言える部分があるとのことも聞こえてきます。やはり、県から市へ事務事業が移譲されれば、それ相応の予算措置はあってしかるべきであります。
地域主権改革とは、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。そのような中で、石岡市への権限移譲はどのようなものなのかをお伺いし、１回目の質問といたします。
72 ◯議長（
磯部延久君） 企画部長・鈴木君。
73 ◯企画部長（鈴木幸治君） １点目の、地域主権改革の全体的な流れにつきましてご答弁申し上げます。
現在、国においては、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革として、地域主権改革を推進しております。
具体的な動きとしましては、平成２１年１１月に、
内閣総理大臣を議長とする地域主権戦略会議が設置され、地域主権の具体的な課題として、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、基礎的自治体への権限移譲などについて議論を行い、平成２１年１２月に地方分権改革推進計画、平成２２年６月に地域主権戦略大綱として取りまとめられ、閣議決定されました。
この計画・大綱を具体化する法律として、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第１次一括法において、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大として４１の法律改正が行われ、平成２３年４月２８日に成立いたしました。同じく平成２３年８月２６日には第２次一括法が成立し、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大については１６０の法律が、基礎自治体への権限移譲については４７の法律が改正されております。また現在、国会において、さらなる義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大について６９の法律を改正する、第３次一括法案が審議中であります。
義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大でございますが、これまで国が法律等で定めてきた基準・施策等を、地方公共団体が自らの判断と責任で、事務を実施するかどうか、実施の内容・方法等を決定できるようにするものでございます。そのため、石岡市においても、多数の法令について、条例制定の作業が必要となります。条例の制定作業でございますが、第１次一括法、第２次一括法とも、地方公共団体の条例改正が必要なものについては平成２４年４月１日からの施行となっておりますが、その大多数については１年間の経過措置が認められております。
石岡市における対応でございますが、先月、各担当部局に対し説明会を開催し、周知を図ったところでございます。現在、各担当部局において、条例改正の有無や基準等について検討を行っておりますが、法制担当部局とも連携して、条例制定作業に漏れがないように、進行管理を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、石岡市への権限移譲の現状と対策及び今後の流れにつきましてご答弁申し上げます。
権限移譲につきましては、茨城県において、平成１４年にまちづくり特例市制度を導入し、指定した市に対しまして、包括的な事務の移譲を推進してまいりました。石岡市では、平成１８年に指定を受けて以来、平成２４年４月１日現在で５３の事務の移譲を受けております。この事務移譲に当たりましては、平成２３年度は、市町村事務処理特例交付金として４７４万４,４０６円が交付されてございます。
一方で、国におきましては、地域主権改革の中で基礎自治体への権限移譲を進めており、石岡市では、第２次一括法の施行により３７の事務が移譲対象となりました。このうち、平成２４年４月１日からの移譲対象３２事務のうち、既に県より移譲されていた１１事務を除き、新たに２１事務が移譲されました。残りの移譲対象の５事務は、平成２５年４月１日から移譲されますが、既に県より移譲されている１事務を除き、４事務が移譲されることになります。
石岡市における対応でございますが、茨城県からの権限移譲については、これまでも企画課において、各担当部局の意向確認等を行っており、今回の権限移譲については、改めて５月の説明会により周知を行いました。
今後の流れでございますが、国においては、これまでの一括法に計上しなかった事務についても、さらに権限移譲を検討しております。また、茨城県においても、まちづくり特例市制度による包括的な事務移譲を推進しているため、今後もさらなる権限移譲が見込まれております。
以上でございます。
74 ◯議長（
磯部延久君） 都市建設部長・沼田君。
75 ◯都市建設部長（沼田 耕君） 私のほうは、公営住宅と道路関係の４点についてお答え申し上げます。
公営住宅法の改正によりまして、本年４月１日に施行されているわけでございます。施行の日から１年の期間内において、すべての自治体が条例を制定し、施行しなければならないというようなものでございます。改正の内容としましては、公営住宅の整備基準を参酌すべき基準として国土交通省令で定め、各自治体において条例で規定するものでございます。このほか、入居者の同居親族要件が廃止され、市独自の資格要件が必要な場合は、条例で定めなければなりません。
また、入居収入基準の上限につきましては、参酌する基準として政令で定め、これを条例で定めることとなります。現在の入居基準は、先ほどのご質問の中でも示されたとおり、月収１５万８,０００円以下の方や、障がい者世帯、高齢者世帯など、月収が２１万４,０００円以下となってございます。入居基準を緩和しますと、新たな階層の入居が可能となる一方で、従来の入居基準を満たしていた方が入居しにくくなるというようなことが予想されます。公営住宅は、住宅困窮者や低所得者を対象としているといった事情もございますので、現在の入居世帯の状況、あるいは今後の入居申し込みの傾向、あるいは県内自治体の動向等を踏まえ、当市の実情に合った入居基準にしてまいりたいと考えているところでございます。
また、整備基準につきましては、子育て世代、高齢者に配慮したものとなるよう、入居基準とともに、１２月議会に条例を上程したいと考えているところでございます。
次に、道路構造の基準及び道路標識の設置基準でございます。
平成２４年４月１日の道路法改正に伴いまして、都道府県道及び市町村道における道路構造の技術基準や道路標識等の設置基準につきましては、平成２５年３月３１日までに政令で定める基準に参酌して、当該道路管理者が条例を制定することになります。
当市におきましても、道路構造令や標識令等について条例に委任されることになりますので、茨城県や他市の動向を踏まえながら、幅員や線形等について市の実情に即したものにしてまいりたいと考えております。また、その他道路等との交差の方式や、道路のバリアフリー構造化に関する基準の条例についても、あわせて制定することになりますことから、当市の地域を生かした基準等を研究し、１２月議会に上程してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
76 ◯議長（
磯部延久君） 教育部長・高野君。
77 ◯教育部長（高野喜市郎君） 私からは、図書館協議会、公民館運営審議会の委員の任命・委嘱に係る条例の制定についてご答弁を申し上げます。
図書館協議会、公民館運営協議会の委員の任命・委嘱に係る条例制定につきましては、地域主権改革一括法の定めるところにより、図書館については図書館法、公民館につきましては社会教育法に基づき、既に条例の一部改正を行い、条例化をいたしております。改正の内容といたしまして、図書館及び公民館条例の改正前は、委員の定数のみの条文でございました。改正後は、委員定数及び委員の選考基準を規定したところでございます。今後につきましては、条例に沿った委員の選考を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯議長（
磯部延久君） １５番・岡野孝男君。
79 ◯１５番（岡野孝男君） ２回目の質問をいたします。
今の答弁によりまして、義務付け・枠付けの見直しに関しましては、公営住宅関係、そして道路の構造・標識関係について、１２月の議会に条例化に向けた検討をしていくというような答弁でしたので、それはわかりました。
それから、図書館協議会、公民館運営審議会の委員の任命・委嘱につきましては、もう既に行っているということですし、今後も地域主権改革一括法に基づいた委員の任命・委嘱等をするということですので、それも了解をいたしました。
権限移譲につきましては、確かに権限が移譲するということは、基礎自治体にとって魅力のあるものではありますが、しかし、やはり予算措置……、権限移譲による事務事業量の多さ、それに関しての予算措置、交付金、そういったものが伴わなければ、市としては非常に大変な仕事を負うということになりますので、これにつきましては、やはり受けるときにしっかり主張していってもらいたい。県に対して言うべきところは言ってもらいたいと。ただ上意下達ということで、決まりだからそうしてくださいよというんじゃなくて、ちょっとこれはひどいんじゃないかと。あまりにも事務量が多い割には、予算措置がされていないんじゃないかというようなことも、やはり受ける場合には、しっかりとした主張をしていただければというふうに思っております。
地域主権改革は、大枠では賛成すべきことではないかというふうに思っているところでございます。例えば、地元の自治の現場で問題が発生したときには、住民はだれにその注文をつけたらいいのかというときに、自分たちで選んだ市長あるいは議員か、顔も知らない、遠い霞が関の官僚かと。どちらに注文をつけるかといえば、答えは、やはり明らかに身近な自治体のほうが、住民の意見を反映させやすいはずであります。住民が主役の自治体の魅力であり、それはあるべき姿ではないかというふうに思っているところでございます。
福井県や兵庫県、静岡県浜松市などでは、子育て世帯への支援や、過疎に若い住民を呼び込むために、公営住宅の入居基準を改めました。渋滞解消のため、右折車線を設けられるように、交差点での車線幅を縮める県もあります。地域に合った基準を考え、実践していく、その積み重ねが地方自治の力を高めていくのではないかというふうに思っているところでございます。
２回目に、市長の地域主権改革につきましての考え方、方針等をお伺いいたしたいと思います。
80 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
81 ◯市長（久保田健一郎君） 地域主権改革一括法における義務付け・枠付けの見直しというような形で、地方自治体にその権限が移譲されるというような方向がなされたわけでございますが、市としましては、その与えられた権限の中で、やはり今の行政、また実情に合った枠の中での権限をお受けするというような方向しかないのかなというような思いはしております。いわゆる権限移譲と申しましても、やはり上位法によってある程度の枠組みがなされておりますので、その中で、いわゆる私ども石岡市に合った権限を受けさせていただくという方向以外にはないのかなと思っております。
以上です。
82 ◯議長（
磯部延久君） １５番・岡野孝男君。
83 ◯１５番（岡野孝男君） 以上で１点目の質問は終わりにいたしまして、次に、２点目の、高齢者等の孤立防止対策についてお伺いをいたします。
高齢社会の進展により、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢夫婦世帯が増加しています。石岡市地域福祉計画・地域福祉活動計画によると、高齢者のひとり暮らし世帯は、平成２２年、１,９９６世帯で全世帯の７.３％、２０年前の平成２年は、ひとり暮らし世帯、これは八郷町と石岡市を含めた数字でありますが、６２０世帯で全世帯の２.９％。ここ２０年間で１,３６７世帯増え、全世帯に占める割合が４.４％の増となっています。
また、高齢夫婦世帯も、平成２２年、２,９０２世帯で全世帯数の１０.７％、平成２年、これもやはり２０年前の高齢夫婦世帯が９０８世帯で全世帯数の４.２％。２０年間で１,９９４世帯増え、全世帯に占める割合が６.５％の増となっております。このように、石岡市においても、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢夫婦世帯が急速に増えております。
ここで、先進地事例を申し上げます。千葉県袖ケ浦市は、このほど、市内に住む高齢者の孤立を防ぐため、警察署などの
関係機関と市内の郵便・電気・新聞・牛乳販売などの民間事業者と協力し、高齢者見守りネットワーク事業を立ち上げました。さりげない見守りで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援するのが目的であります。
関係機関や事業者側に対し、高齢者宅で新聞や郵便物がたまっていたり、昼間でも雨戸が閉まっていたり、暗くなっても室内電灯がつかない状態が長く続くといった異変に気付いた場合、市に連絡してもらうよう協力体制をとったとのことであります。発足式には、警察署、市消防本部や市社会福祉協議会など
関係機関と、市内の郵便、市商工会、電気、ガス、水道、新聞・牛乳販売・宅配など２８事業者が参加し、市長が依頼書を手渡したとのことであります。
石岡市における高齢者等の孤立防止対策につきまして、まずお伺いをいたします。とりわけ、社会から孤立し、だれにもみとられずに死を迎える孤独死が、今、問題となっています。東京都監察医務院のデータによると、平成２１年に、東京２３区内の６５歳以上で５４０人が、死後８日以上経ってから発見されました。これは１００人に１人の割合で、もはや孤独死は特異なケースではありません。だれもが病院でみとられるというわけにはいかず、孤独死をなくすということは難しいと思います。報道によると、年々、死から発見されるまでの期間が長くなっています。高齢化し、単身世帯が増えているので、１人で死ぬケースがあっても、気付かれない時間は避けたい。それは尊厳ある死とは言えないからです。
孤独死防止策の対応について答弁を求め、第１回の質問といたします。
84 ◯議長（
磯部延久君） 保健福祉部長・大村君。
85 ◯保健福祉部長（大村義夫君） 高齢者等の孤立防止対策についてのご質問にお答えいたします。
高齢者などの孤立を防ぐために、民生委員さんにそれぞれの地域で見守り活動を実施していただいておりますが、市といたしましても、ひとり暮らし高齢者などの安否確認を行うため、乳製品を週２回、訪問配布する愛の定期便事業や、昼食を必要に応じて宅配する配食サービス事業、緊急時に、いつでもボタン１つで消防署に通報できる緊急通報システムの、３つの事業を実施しております。また、石岡市社会福祉協議会と連携して、ひとり暮らし高齢者を対象に、定期的な安否確認を行うため、石岡地区におけるふれあい電話訪問活動事業や、八郷地区における給食サービス事業を実施しております。地域包括支援センターも在宅介護支援センターと連携し、ひとり暮らし高齢者台帳登録者や、民生委員さんや医療機関などから連絡のあった高齢者に対しまして、対象者の実情に応じた見守り訪問を実施しております。
２１年度には、要援護高齢者を早期に発見するためのネットワークづくりとして、市内販売店と牛乳販売店にご協力をお願いし、高齢者宅等の異変に気付いた場合には、市に連絡していただくよう、協力体制を整えております。さらに、平成２２年度には、市内のコンビニエンスストアにご協力をお願いし、ネットワークの拡大を図ったところでございます。
今後も、警察署はじめ、
関係機関や民生委員さんなどとの連携を深めながら、要援護高齢者を早期に発見するためのネットワークの拡充を図り、高齢者等の孤独死防止をはじめ、虐待の防止や認知症高齢者などの支援に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
86 ◯議長（
磯部延久君） １５番・岡野孝男君。
87 ◯１５番（岡野孝男君） ５月１８日の新聞によりますと、守谷市内で生活保護を受けていたひとり暮らしの男性、当時６３歳が、４月上旬、自宅で死亡しているのが見つかったと。男性は１月上旬に病死したと見られ、遺体が発見されたときは既に３か月が経っていたとのことであります。男性の死は、同市が声かけ運動などの孤独死対策に取り組もうとした矢先だったと。通常、行政や警察が病死について発表することはありませんが、今回は、危機感を持って対策に取り組みたいとの思いで発表されたとのことであります。
孤独死をなくすことは難しいかもしれません。私の関心は、亡くなり方そのものよりも、孤独死される方の生前の幸せ度なんです。孤独死に至る過程がもしかしたら不幸ではないだろうかと、そこが気になります。少しでも周囲の温かい気持ちに包まれ、安心感を持って暮らしてもらえるようにしたい。市長もそのような思いで、今回、石岡かがやきビジョンを構想されたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
ほとんどの自治体が見守りサービスなどをしていますが、頻度と深さが足りません。週１回の訪問だけでは少ないし、外から見るだけでなく、本人の声を聞いたり、家の中に入ったりしないとわかりません。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
88 ◯１５番（岡野孝男君） 個人情報保護法ができて、困っている高齢者の実態がつかみにくくなった面はあります。同じ役所の中でも、担当課が違うと、簡単に情報を共有できません。しかし、法律自体は、個人の権利、利益を守る重要なものですから、孤独死防止には、個人の健康、生命に重大な影響を及ぼす場合は、例外として対応できる体制が必要だと私は思います。近所の人が孤独死すれば、不安で、どうかかわってよいか心配です。孤独死は地域全体の問題でもあると思います。
そこで、市長に、どのような考えを持っているのか質問をいたします。
以上で２回目の質問といたします。
89 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
90 ◯市長（久保田健一郎君） 岡野議員のご質問にお答えいたします。岡野議員のおっしゃられる、いわゆる孤独死の状態というよりも、その孤独死を招く以前の、亡くなられた方の生前、これがどういうことであったか、その幸せ感の中に亡くなっていったのかどうか、そういうことを岡野議員、おっしゃられましたが、私もそのとおりだと思います。いわゆる孤独死というのは、その死を招いた後の問題でなく、生前の問題であろうと思います。
私ども行政といたしましても、見守るというような形で、ヤクルトの配布なり給食の配布なりというようなことで対応をしておるわけでございますが、確かに配達をする方が単なる義務感だけでヤクルトを置いてくる、弁当を配達する。それだけでは、少しやっぱり無機質なといいますか、そういった関係かなと思うわけでございまして、そういった意味でも、ひとり暮らしの高齢者の方と、ヤクルトなりお弁当なりを届ける方とのかかわり方、それから、いわゆる民生委員の方々、そういった方々の接し方も、やはり行政のほうからそういう方々にお願いをして、血の通ったといいますか、そういった関係を構築してもらうよう努力しなければならないと思っております。
以上でございます。
91 ◯議長（
磯部延久君） １５番・岡野孝男君。
92 ◯１５番（岡野孝男君） よろしくお願いをしたいと思います。
次に行きます。３点目の、降ひょう被害状況と支援策についてお伺いをいたします。
５月６日に発生した降ひょうは、八郷地区の小幡・葦穂地区から園部地区にかけて大粒のひょうが降りまして、農業用施設や農作物に甚大な被害が発生しました。手元にある資料によりますと、被害額は、農業用施設が鉄骨ハウスやパイプハウスなど３８件で１億８１３万９,０００円、農作物がカキ、ナシ、キウイフルーツ、梅などで８,１４８万９,０００円、総額１億８,９６２万８,０００円となっています。
農林水産省は５月２２日、５月６日に発生した竜巻・降ひょう被害を受けた農家に対し、農業用ハウスなどを修理する際の費用のうち最大３０％を助成することを柱に、支援策をまとめました。支援策は、1)農業用ハウスなどを再建・修理する場合、資材購入費や工事費の最大３０％を助成する、2)政府系金融機関から新たに資金を借りる場合に貸し付け後５年間は無利子とする、3)地域の重要作物を確保するため育苗施設増設費用の一部を助成する、4)ガラスなどが飛散した農地に対し土入れ替え経費を助成するなどであります。
また、隣の笠間市は、降ひょう被害を受けた市内農家などに対しハウス施設の修繕費１０％の補助と、ＪＡ茨城中央が貸し付ける災害資金融資の利子を県負担とあわせて０.５％助成する、２つの市独自の支援策を決めたそうです。
石岡市においても、今定例会において降ひょう被害の支援事業補助金を計上されましたが、どのような支援策を講じようとしているのかお伺いをし、第１回目の質問といたします。
93 ◯議長（
磯部延久君） 経済部長・市村君。
94 ◯経済部長（市村 明君） それでは、降ひょう被害状況と支援策につきましてお答え申し上げます。
今回の降ひょうは、最大で直径７センチの大きさがあり、農業施設や農作物の被害を合わせまして、約１億９,０００万円の甚大な被害となりました。この被害状況を踏まえまして、市といたしましては、知事に対し支援要望を行うとともに、視察に訪れた国会議員や県会議員に対しまして、国や県の支援を要望してまいりました。
その結果、国では、今回の突風・降ひょうの被害が過去最大級のものであるとして、既存の経営体育成支援事業を組み替え、今回の竜巻や降ひょうにより被災した農業者への追加支援対策を創設し、その要望受付が始まっているところでございます。支援内容は、ハウス等施設の修繕に係る経費について、農業近代化資金など、制度資金の融資を受けた場合の無利子化、及び修繕経費の１０分の３を助成するものでございます。
また、県におきましては、鉄骨ハウスで１６０万円以上の修繕に対し、その１０分の１を助成するとともに、茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく経営資金及びＪＡ系統資金の無利子化を行うなど、支援策を６月４日、発表しております。
国の助成要件が、金融機関からの災害資金融資、または地方公共団体単独事業の支援を受けていることとしておりますとともに、県は、市が県と同様の１０分の１を助成することを前提とした制度内容としておりますことから、市といたしましては、県に準じた助成を行うとともに、県の助成要件に該当しないパイプハウスなどの修繕について、１００坪以上の規模で３０万円以上の経費に対し、１０分の２の助成を行うとともに、敗れたガラスやビニールの処理経費を補助することといたしました。
系統災害資金などの利子補給につきましては、活用する資金や融資額が把握できた時点で、補正予算等の対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯議長（
磯部延久君） １５番・岡野孝男君。
96 ◯１５番（岡野孝男君） ２回目の質問をいたします。
今、石岡市に対する支援策については、よくわかりました。しかし、これ、果樹等につきましては、今の時点での被害を把握するということはちょっと困難であると。今後、果樹の実が大きくなったりして、明らかな被害が出てくるということになるのではないかというふうに思っているところであります。今後、明らかになるであろう被害に対して、市はどういう支援策を講じるのか、お伺いをしたいというふうに思っているところでございます。聞くところによると、屋根の瓦なども損壊をしていて、梅雨に入りまして、雨漏りがしてきているというような住宅もあるやに聞いております。今後の被害につきまして、どう市は対応していくのかお伺をしたいと。
それから、市長におきましては、この降ひょうの被害、あるいは支援策等についての、市長の見解といいますか、考え方という、そういうものもあわせてお伺いをいたしまして、２回目の質問といたします。
97 ◯議長（
磯部延久君） 経済部長・市村君。
98 ◯経済部長（市村 明君） それでは、果樹の被害に対する今後の対策についてお答え申し上げます。
果樹につきましては、カキやナシ、キウイフルーツなどで、実が傷つけられたり、新芽や葉が落とされたりという被害が生じております。今後の対策でございますが、ナシにつきましては、昨年度、多目的防災網の設置補助を行った結果、被害を防ぐことができ、その効果が証明されましたことから、未整備の圃場につきまして、県の平成２４年度事業でございます、いばらきの園芸産地改革支援事業を活用した整備の働きかけをしてまいりたいと思います。また、県農業改良普及センターと連携しまして、生育の経過観察及び情報収集、被害軽減に向けた技術講習会などの取り組みを行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、果樹につきましては、今後の肥培管理や摘果によって被害の影響、度合が変わっていくことでございますので、経過等をよく見てまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
100 ◯市長（久保田健一郎君） 降ひょう被害の私なりの考え方ということかとは思いますけれども、いずれにしましても、この降ひょうによって被害を受けた被害状況、特に施設園芸の被害、これはかなり甚大なものがございます。私も翌日ですか、７日の日に、施設園芸関係の被害状況、それからカキ、農作物の被害状況というのを確認しましたが、いずれにしましても一番被害が大きいなと思われたものは、いわゆる施設園芸でありました。その施設園芸、それからカキ、ナシのいわゆるビニールハウスというんですかね、そういったものの被害というのが大きかったと認識しておりまして、そういったものに対して、今現在、高齢化が進む中で、こういったものを、被害を受けた際になるたけ当事者の負担を少なくしなければ、農業そのものをやめてしまうというような状況も起こりかねませんので、いずれにしても施設園芸、それからいわゆるカキ、ナシ、こういったものは、一旦やめてしまえば、新たに農業を始めるというときまでに相当の年数がかかりますので、極力そういった方々のいわゆる自己負担分というものを少なくしていかなければならないのかなと。
そういう意味で、私ども行政としましても、県、国の動向というもの、それから、笠間市さんとも、今回の被害については対応策を、ある程度同じような被害を受けておりますので、担当者レベルで、どういった救済措置があるのかというようなことで協議をした経緯もございます。そういった結果が、先ほど担当部長のほうからご答弁申し上げた結論とご理解いただければ、大変ありがたいと思います。
カキとかナシ、これは摘果とか、今後、生育状況というものを見ていかなければ、はっきりとした被害状況というのはまだ把握できないと思います。そういった意味で、以前、ナシがそういう降ひょう被害を生じたときに、その前例がございますので、そういった前例に従いまして、補償というような場合には、そういった前例を参考にしながら考えていきたいと思っております。
以上です。
101 ◯議長（
磯部延久君） １５番・岡野孝男君。
102 ◯１５番（岡野孝男君） ありがとうございました。以上で私の質問を終わりといたします。
103 ◯議長（
磯部延久君） 暫時休憩といたします。１０分程度といたします。
午後 ２時２２分休憩
───────────────────────
午後 ２時３４分再開
104 ◯議長（
磯部延久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番・小松豊正君。
105 ◯６番（小松豊正君） ６番、日本共産党の小松豊正でございます。質問項目は７つあります。
まず、質問項目の第１、東海第２原発の再稼働問題、廃炉について質問いたします。
まず、市長の基本認識についてお伺いします。
私は昨年の１２月議会、そして今年の３月議会におきまして、石岡市民の代表である久保田市長に対しまして、東海第２原発は廃炉にすべきだという、そういう意思を市の内外に明確に表明すべきではないかと質問いたしました。市長の当時の答弁は、慎重に検討したいということでありました。それから３か月が経過しました。この間に国民、そして石岡市民は真剣に考え、運動が広がり、世論が大きく動いてきました。５月５日には日本全国で原発稼働ゼロとなり、現在も毎日、原発稼働ゼロが続いております。原発稼働ゼロの中で、日本経済も国民の生活も続いております。
数日前、政府は、野田首相が大飯原発の再稼働に向けての政治判断をしましたが、これに対して、連日のように抗議デモが全国で起こっております。共同通信の最近の世論調査では、再稼働反対が５割を超えています。再稼働に賛成は１割台です。県内では、１７万２,０００を超える東海第２原発の廃炉を求める署名が県知事に届けられ、さらに署名運動が大きく広がっています。石岡市においても宣伝署名行動が行われて、ご存じのように、６月５日には市議会でも圧倒的多数で廃炉を求める陳情が採択され、大変立派な意見書が可決されました。ＮＨＫテレビでも、当日、夕方から夜にかけて繰り返し放映されました。
こういうことを踏まえて、私は、市長に対して心から訴えたいと思います。福島原発事故は絶対に再び起こしてはいけないと、私は思います。茨城県の農家の方々もそうですけれども、私の実家は福島で専業農家をしています。汗水たらして一生懸命つくった農作物が、つくっても売れないと。農民にとって、この苦しみは本当に耐えがたいものです。
石岡市から５０キロしか離れていない東海第２原発は、３月１１日の地震による津波で、あわや福島原発のような事態になったわけです。５０キロというのは、福島第１原発と飯舘村の距離と全く同じで、飯舘村では住民が避難を余儀なくされたわけでございます。エネルギー対策がはっきりしないから原発廃炉が決められないというような、両者をてんびんにかける話ではないと思います。原発事故が起こったら、取り返しがつかない事態になるわけです。まず、再稼働はさせない、廃炉にするという政治決断をはっきり行ってこそ、本腰を入れた再生可能エネルギーの利活用も節電対策も、取り組むことができると確信いたします。
市長に具体的にお聞きします。私がこのことを市長に対して質問した３月議会。同じ時期に、雑誌の『通販生活』が、今年の２月２７日から３月１９日の期間に、全国の首長へのアンケートを出しました。「あなたの住む街の首長は、今後の原発をどう考えているのか」というタイトルで、全国の首長さんにアンケートをとったわけですけれども、久保田市長は、ＡＢＣＤＥの選択肢の中でＣと回答しておりました。すなわちＣとは、「新規の増設は認めず、１０年以降、政府が決めた寿命４０年の間で廃炉にすべき」というものでございます。
私はこれを見て、いろいろあるけれども、市長がいろいろ迷っていたかもしれないけれども、要するに廃炉にすべきだということを明確に言い切っているわけでございまして、そのように理解をしたいと考えているわけですけれども、この問題について、市長の、当時どういうご心境であったのかをお伺いしたいと思います。
それから早くも３か月経過しました。先ほど私が述べたような情勢の発展、市民の皆様の認識の発展もあります。現在、市長の認識はどのようにさらに発展しているのでしょうか。市長におかれましても、私はこの６月議会の公式の場で、堂々と、東海第２原発は廃炉にすべきだと、こういう意思を市民の皆さんに正式に表明していただきたい。どうでしょうか。お伺いいたします。
次に、再生可能エネルギーの利活用の問題です。私は先日、私の知っているお宅で、東京電力のある月の計算書がございまして、見せてもらいました。このお宅は、７０歳代のご夫婦の２人のお宅ですけれども、その計算書にはこのように書いてありました。東京電力から買っているのは９９キロワットで３,０００円、ソーラーパネルの太陽光発電で、東京電力に売っているのが２３５キロワットで１万１,２８０円、差し引き８,２８０円の入金となっているわけです。これに１２か月を掛けますと、つまり１年では９万９,３６０円、約１０万円の収入となるということでございました。もちろんこの方も、こうなるまでには工事費を投入しているわけでございますけれども、石岡市でも数年前には、国の助成もあることもあり、実際に太陽光発電に助成をしていました。
このような事実も踏まえて、市長は、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの利活用にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
さらに、石岡市長として、節電にどのように取り組むのか、お伺いいたします。
以上で第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
106 ◯議長（
磯部延久君） 生活環境部長・佐藤君。
107 ◯生活環境部長（佐藤敏明君） 私からは、２点目の再生可能エネルギーの利活用と、３点目の節電にどのように取り組むかについてご答弁申し上げます。
まず、再生可能エネルギーの利活用についてでございます。石岡かがやきビジョンの将来ビジョンにおいて、「地球温暖化や原発事故などから省エネルギーとしての節電対策、太陽光・風力発電など新エネルギーを活用した環境対策を進めます」としております。また、基本施策の中期将来像として、「公共施設の省エネルギーへの取り組みを徹底し、さらなるエネルギー消費量の削減を図ります」、「省エネルギー・新エネルギーについて、市民・企業への意識啓発を図ります」、長期将来像として、「省エネルギーの推進・新エネルギーの導入促進をすることにより、地球環境にやさしいまちを目指します」、「公共施設の建て替え等にあわせ、省エネ機器の導入や、太陽光発電のような新エネルギーの利用促進を目指します」とされておりますので、その実現に向け調査研究をしてまいります。
次に、節電の状況についてご答弁申し上げます。
東日本大震災並びに福島第１原子力発電所の事故により、昨年の夏、電力不足が予測された中、石岡市においても、照明の間引きやエアコンの温度調節等、節電に関する取り組みを行いました結果、本庁舎における電気使用量の７月から９月までの分を比較しますと、前年度に比べ２３年度は約４割削減となりました。しかしながら、震災の影響によりまして、仮庁舎の設置や組織の移動等もございましたことから、正確な対前年との比較は難しい状況でございます。
そうした中で、節電・省エネの取り組みでございますが、東京電力管内は、通常の電力需要の変動に対応するために必要とされる電力供給予備率３％を上回る４.５％が確保できる見込みで、概ね電力の安定供給が確保される見通しでございます。既に定着していると考えられる節電効果を実施することが前提となっておりますため、数値目標を伴わない節電に対する努力が必要でございます。
石岡市としては、一人一人ができることから節電に取り組むということを基本に、エアコンの温度設定等による節電、クールビズスタイル等服装による工夫、ブラインド等による、より断熱性の向上、照明の点灯時間による節電、ノー残業デーの推奨など就業の見直し、省エネ機器で節電、省エネ行動で節電など、オフィスでできる、いわゆる事務室でできる節電の７ポイント、これを今後とも続けて、節電をさらに定着させる取り組みを実施してまいります。
また、家庭における節電対策としても、これまで示されてきました節電メニューへの取り組みを呼びかけてまいります。このほか、無理のない範囲で、１年間を通して省エネルギー対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
108 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
109 ◯市長（久保田健一郎君） 小松議員の、いわゆる原発に関する基本認識についてご答弁を申し上げたいと思います。
お尋ねの、いわゆる原子力発電所に対する基本的認識はどうかというようなことでございますが、過日の……、小松議員がおっしゃられているので申し上げますが、『通販生活』のアンケートに対しまして、アンケートにお答えをしております。それで、そのアンケートの内容は、先ほど小松議員が申されたとおりでございます。私、そのような考えで今もおります。原子力発電所に頼ることが必ずしもいいとは私も思っておりませんが、ただ、市民生活を営む上で、電力が止まったときに、いわゆる病院関係、１次的な予備電源は各病院も持っておられると思うんですが、これが止まったときにどうなるのか。さまざまな部分で、電力の確保というものは必要だろうと私は思っております。そういった中で、冒頭申し上げました新規の増設は認めず、１０年以降、政府が決めた寿命４０年の間で廃炉を進めると、そういうことがよろしいのではないかと思っております。
この原子力の問題につきましては、私としては、基本的には市民の皆様をいかに守るかという部分が原点にございます。そういった意味で、相反する部分、いわゆる現状、原子力発電を利用しなければならない状況。それから、方向性として廃炉に進むべきであろうという、もう一つの、何といいますか、選択肢。これが、どちらをどうとればそれが正しいかということが、なかなか判断しづらい状況がございますので、その辺のところを、私としては苦慮しておるところでございまして、ただ、この原子力政策につきましては、国がどういう方向性を出すかということで、大きな問題でございますので、その辺のところは国の方向なり、また国民の皆さんの判断なりというものを見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
それから、そういった意味で、廃炉の意思を明確にすべきだろうということでございますけれども、今、申し上げたことで答弁とさせていただきたいと思います。
それから、再生可能エネルギーの件でございますけれども、太陽光発電、それから風力発電、いろいろあろうと思います。その地域に合った、地域特性を生かした再生可能エネルギーの利用の仕方というものはあろうと思います。例えば、いわゆる林業を中心とした地域であれば、その廃材といいますか、そういった廃材を利用して、いわゆる火力発電といいますか、そういったものもできるでしょうし、また、いわゆる家畜関係を中心に家畜業を営んでいる地域、こういったものは、いわゆるメタンガスの発生を利用したエネルギー対策というものも可能だと思うんですね。ですから、それは地域によって考えていけばいいのかなと。我々としても、地域特性というものがどこにあるのか考えた上で、対応してまいりたいと思っております。
過日、私、葛巻町という、岩手県のほうなんですが、いわゆる再生可能エネルギーの件でお邪魔した経緯があるんですが、ここはやはり材木関係ですね、林業関係、それからあと畜産関係、こういったことが盛んでしたから、そういうエネルギーを利用して、自分の町のエネルギーよりも１.３倍……。１.３倍とかって、いわゆる売電の状態でやっているようなところもございました。そういうことで、地域によって再生エネルギーというのは活用方法が違ってくるんだろうと、私は思っています。
それから、節電対策なんですが、先ほど部長のほうからるる説明があったとおりでございますので、私もそのように対応してまいりたいと思っております。
以上です。
110 ◯議長（
磯部延久君） ６番・小松豊正君。
111 ◯６番（小松豊正君） かなり積極的なご答弁をいただきまして、私もうれしく思います。議会が圧倒的多数で決議をしましたので、執行部におかれましても、市長を先頭に、いろんな考え方が混在する中でも、やはりそういうことを克服しながら、原発がない、原発の心配がない日本と地域にしていくために、ご一緒に、市民とも力を合わせていければ、非常にいいなというふうに考えるものです。
もう一つ、この場合に私が言いたいのは、原子力の災害というのは、ほかの災害と違って、どうすれば完全に防げるかという方法はない。そういうことで、特異な災害だということで、人間の今の知識ではなくせないし、使用済み核燃料をどうするかも決められないと。そういう問題だということを考えてみた場合に、私はどっちかがどっちだというのじゃなくて、はっきりと決断をして、そしてやれる方向で、全力を挙げて再生可能エネルギーの開発とか節電に取り組む、そういう方向にさらに大きくかじを切っていただければというふうに思います。
先ほど、再生可能エネルギーの問題については、石岡かがやきビジョンにもいろいろ書いてあるというご説明がございましたけれども、私が非常に最近の動きで注目したのは、東海村の村上村長は、先日、自らソフトバンクの本社に出向きまして、孫社長に対して、東海村で原発のエネルギーにかわる巨大ソーラーパネルでの太陽光発電を行いたいと、ぜひご協力をお願いしたいというふうに申し出ているんですね。ですから、石岡のビジョンにも書いてあるのは非常にいいことですけれども、具体的に、実践として、やはりこういうことなども参考にして、石岡市が管理している公共施設の屋根にソーラーパネルをつけるだとか、石岡に合ったやり方でエネルギーを見出すとか、そういう方向に具体的に足を踏み出すようにお願いしたいと。
それから、節電の問題も、なかなか２０１０年の夏と２０１１年の夏では状況が違うから、きっちりと計算がしづらい中でも、概算はやはり４０％の節電ができたと、やる気になってやったら。これは非常に重要な事実だと思うんです。こういうことも踏まえながら、やはり原発の心配のない方向に、石岡が、全体として足が踏み出せれば、非常にいいのではないかなというふうに考えるものです。私は、このことを申し上げて、この問題を終わりまして、次の第２項目に行きたいと思います。
質問項目の第２は、市庁舎の建て替え問題についてでございます。
１つは、市長として、市庁舎の建て替えについて、今、基本的なお考えをどのように持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
２つ目には、市庁舎の建て替えについて、私はこういう大変大きな問題を考える場合に大事なのは、これは市民の皆さんのさまざまな意見があるわけですね。地域的なこともあるでしょうし、階層によっても考え方が違うでしょうし、年齢によっても違うかもしれない。そういう中でどうするのかというのは、さまざまな意見を調査して、いかに全体をまとめていくのかと、こういう過程が非常に大事だと思うんですね。私は、市長及び担当部長に、どういうふうにこの点を考えておられるのかお伺いします。
３番目に、まちづくりの視点ということ、それから経済面、石岡の経済面がどうなのか、あるいは財政指標との関係、あるいは借金との関係などの視点、幾つかの考え方があるんですけれども、現在、具体的にどういうふうに、大体どういうところが選択肢があるのかという、そういう検討がもしなされていれば、それをやっぱりこういう機会に、今の検討段階で結構ですので、一応参考意見としてお伺いしたいと思いますので、答弁をお願いしたいと思います。
以上で、この問題についての第１回目の質問といたします。
112 ◯議長（
磯部延久君） 企画部長・鈴木君。
113 ◯企画部長（鈴木幸治君） 私のほうからは、市庁舎の建て替え問題についての、２点目と３点目につきましてご答弁申し上げます。
まず、２点目の、市庁舎の建て替えについて、どのようにして市民のさまざまな意見を調査し、まとめていこうと考えているのかでございますが、徳増議員にもご答弁申し上げましたとおり、本年度は、今月実施いたします市民満足度調査の中に庁舎に関する設問を設け、考えを伺ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の、検討はどこまで進んでいるのかでございますが、やはり徳増議員にご答弁申し上げましたとおり、本年度は、庁内に庁舎建設検討委員会を設置いたしまして、規模及び内容、資金計画など、新庁舎の建設に関し必要な事項の調査検討を行い、本庁舎建設に係る基本構想の素案を取りまとめ、議員の皆様に対してもご報告してまいりたいと考えており、その中で、議員ご質問のまちづくりの視点、経済面、財政面などの視点についても、調査検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
115 ◯市長（久保田健一郎君） 市庁舎の建て替え問題についてお答え申し上げます。
現在、本庁舎は、
東日本大震災の被災によりまして、小松議員ご承知のとおり、仮設庁舎で、分散の状況の中で業務を行っておるということでありまして、市民サービスにも影響が出ている状況にございます。そういった中では、やはり新たな庁舎というものを建設していかなければならないと考えております。
そういった中で、先ほど部長のほうからも答弁ありましたように、内部的に、どういったスペース、そして機能、その辺のところをどういうふうに持たせるのかということで、今現在、検討を加えておるところでございまして、また市民の皆さんの意向というものも、いわゆる市民満足度調査の中に折り込んで、確認をとってまいりたいと思っております。
ただ、私としては、基本的には本庁舎は新たな建設をしなければならないと考えております。
以上です。
116 ◯議長（
磯部延久君） ６番・小松豊正君。
117 ◯６番（小松豊正君） 今、考えていることはわかりましたけれども、１つ確認しておきたいのは、今度の震災によっていろいろ重大な打撃を受けて、市庁舎をつくる場合、ある近くの、例えばかすみがうら市のところでは、いろんな議論があったけれども、やはり現在のお金の状況などから考えて、市民の意向もあったと思うんですけれども、千代田にある今のかすみがうら市庁舎を、現在地に、あそこをやっぱり補修するとか建て替えるとか、そういうことでやるようになっているように報道されておりますけれども、そういう点で、石岡市の場合に、あそこの現在地に建て替えるというのは、無理なら無理で、どういう根拠で無理と考えられているのか、そういうところも含めて考えることができるのか、その点だけ、指標も含めてご説明をお願いしたいと思います。
118 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
119 ◯市長（久保田健一郎君） ご答弁申し上げます。私としては、現在の本庁舎が建っておるところも、いわゆる候補地の１つであるという考えに、変わりはございません。議会の中で、中心市街地に本庁舎を建て替えるべきというようなご提言なり議決があったようでございますけれども、基本的には市民の全体の皆さんの考え方をお聞きした上で、その候補地については決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯議長（
磯部延久君） ６番・小松豊正君。
121 ◯６番（小松豊正君） これ、３回目になりますけれども、ぜひ今の市長のお考えは、その視点はやっぱり外さないで、大いに市民で議論して、みんながまとまるところにまとめていくということを私も望みたいと思います。そのことが私の意見だし、市民の皆さんも、妥当な意見ではないかというふうに考えると私は思います。よろしくお願いします。
次に、質問項目の第３に移りたいと思います。質問項目の第３は、放射能汚染対策についてでございます。
１つは、毎時０.２３マイクロシーベルトを超えているいわゆるホットスポットが、幾つか石岡にもあったわけですけれども、その除染作業がどのようになっているのか、進んでいるのか、その状況と、今後の方針についてお伺いいたします。
２つ目には、４月１日から規制が強化されました暫定規制値を超える農作物についての放射能汚染状況と対策について、被害の救済対策も含めてお伺いいたします。
３番目に、これは私が直接聞いたことですけれども、その方は、山のまきなどを燃料にしているご家庭なんですけれども、そこに残った焼却灰をはかったところ、１キログラム当たり８,０００ベクレルという高い値が出たと。こういうふうな場合に、これは、一般的には動かしてはいけないということで、そういうことになっているかと思うんですけれども、どのようにこういう方は対処すべきなのか、お伺いいたします。
４番目に、霞ヶ浦及び市内河川の放射能汚染状況と対策についてお伺いいたします。土浦の備前川の調査をしたアサザ基金などの調査によりますと、月を追うごとに、上流の値は減るけれども下流が濃くなってくるという傾向があったということを、記者会見で発表しておりますけれども、石岡が関係する霞ヶ浦及び市内河川ではどういう状況とどういう傾向が見られるのか、お伺いします。
第５番目には、福島県における小学生・中学生などの甲状腺への放射能汚染をどのようにお考えなのか、市の執行部として。石岡市でも、もし希望する方があれば、希望者に対して体内被曝調査を実施することも考えるべきではないかと思うんですけれども、そういうことをどのように考えているか、お伺いいたします。
６番目に、石岡市として東京電力に損害賠償を請求した件はどうなったのか、お伺いしたいと思います。私が３月議会でも質問しましたけれども、昨年の１２月に市長が自ら、東京電力の水戸営業所ですか、訪問されて、直々に請求したことがありますけれども、私がこのことがどうなったのか聞いたときには、東電から連絡が入って、今、支払いの基準をいろいろ考えているので、少し待ってほしいということであったと、支払われていないんだということを、
総務部長さんが答弁されておりました。
現在、あれからもう半年、１２月の請求から６か月も経っているんですけれども、現在これは支払われているんですか。それから、支払われていないとすれば、どういう理由で支払わないんでしょうかね。
それから、３月の年度末の時点で、さらにその時点での状況を集約して、東京電力に第２次の請求をするという答弁でしたけれども、これはどういうふうになっているでしょうか、お伺いいたします。
以上で第１回目の質問といたします。
122 ◯議長（
磯部延久君） 生活環境部長・佐藤君。
123 ◯生活環境部長（佐藤敏明君） 私からは、１点目の、毎時０.２３マイクロシーベルトを超えている箇所の除染作業の状況と今後の方針についてご答弁申し上げます。
さきの定例会においてもご答弁申し上げましたとおり、市が簡易型測定器で定期的に放射線を測定しているポイントのうち、０.２３マイクロシーベルトを超えた箇所につきましては、市のガイドラインに基づき、エネルギー補償型の高精度放射線測定器で再度測定した結果、すべての地点で０.２３マイクロシーベルト以下であることを確認しております。
芝の深刈りにつきましては、以前、試験的に実施した箇所は面積が少なかったため、このたび、地元ボランティアの方に日ごろ除草をしていただいている池の台団地住宅内にある公園について、行政のほか東京電力にも作業協力を呼びかけ、面積を広げて試験的に実施いたしました。その結果、やや放射線量が低下いたしました。以上を踏まえまして、市内各施設においても、除染作業をする場合には、深めに芝を刈ることを推奨してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、まきの焼却灰についてご答弁申し上げます。１キログラム当たり８,０００ベクレルを超えた事例は、現在のところ私どもでは把握しておりません。市内にないものと考えております。平成２４年１月、福島県内において、まきストーブの灰から放射性セシウムが検出されたことを踏まえまして、環境省から放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域内の灰の取り扱いについて、安全性が確認された場合を除き、庭や畑にまいたりしないよう通知がされたところでございます。
石岡市は、汚染状況重点調査地域ではなく、比較的放射線量が低い、いわゆる面的汚染レベルが０.２３マイクロシーベルト以下の地域でございますが、念のため、灰の処分についてお問い合わせがあった場合には、庭や畑にまいたりせず、袋などに入れて飛散防止を図り、人がなるべく近寄らないその敷地内の箇所に保管していただくようご案内しております。
次に、４点目の、霞ヶ浦及び市内河川の放射能汚染状況についてご答弁申し上げます。
霞ヶ浦などの公共用水域は、環境省において、平成２３年の９月、１０月並びに平成２４年の２月に放射性物質モニタリングを実施しております。
石岡市においては、恋瀬川、山王川の底質、これはいわゆる底泥でございます。それから水質及び水面上の放射線測定を実施しております。一例を挙げますと、１回目の測定で恋瀬川平和橋の底質で、セシウム１３７が１キログラム当たり１１０ベクレルに対し、山王川所橋の底質のセシウム１３７は１キログラム当たり１,０００ベクレルとなっており、河口部分に放射性物質が集まりやすい状況にあると考えられます。この底質に含まれたセシウムは、土に強く保持される特徴があると言われていることから、放射性物質が水に高い濃度で溶出されるとは考えがたいとされております。
水質モニタリングでは、恋瀬川、山王川のいずれでも検出されておらず、空間線量も０.１４ないし０.２０マイクロシーベルトと、底質に残っている放射性物質が水に溶出せず、水の遮へい効果もあって、放射線量が低くなっていることが推測されます。
私からは以上でございます。
124 ◯議長（
磯部延久君） 経済部長・市村君。
125 ◯経済部長（市村 明君） 私のほうからは、２項目の、農作物の放射能汚染状況と対策についてお答え申し上げます。
農作物の状況でございますが、これまで、野菜では特に放射性物質は検出されておりませんが、タケノコや原木シイタケで基準値を超えたものが出ましたので、出荷制限や出荷自粛となっております。また、出荷制限されていたお茶につきましては、５月３０日に制限が解除されております。
損害賠償請求の状況でございますが、タケノコは個人出荷・販売が多いため、請求の状況は把握できておりません。シイタケにつきましては、出荷自粛が続いておりますので、生産活動が停止しており、深刻な状況となっておりますが、５月末に東電から、昨年請求した分の一部支払いがなされたということであり、今後、シイタケや原木の処分等の請求を行っていく予定と聞いております。
また、漁業関係につきましては、霞ヶ浦流域におきまして、アメリカナマズ、天然銀ブナ、ウナギなどに出荷制限・自粛等の規制がかかっております。県漁政課によりますと、今後、これらの損害賠償を取りまとめ、東電に請求する予定とのことでございます。
４月に新たな基準値が示され、今後、夏野菜等の生産・販売が本格化する中で、放射線対策室や
関係機関と連携した取り組みを強化し、安全・安心の確認、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
126 ◯議長（
磯部延久君） 保健福祉部長・大村君。
127 ◯保健福祉部長（大村義夫君） ご質問の５点目、福島県における小中学生などの甲状腺への放射能汚染をどのように考えるか、また石岡市でも体内被曝調査を実施すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
福島県では、震災時に１８歳以下の全県民、茨城県などへの県外避難者を含めまして、約３６万人を対象に、甲状腺の超音波検査を順次実施しております。平成２３年度は、警戒区域等避難区域市町村に居住していた４万７,７６６名を対象といたしまして、３万８,１１４名の検査を実施しました。受診率は７９.８％でございます。すべての検査受診者に対しまして、１次検査の結果を送付しております。この結果では、専門医による検査を実施する必要のある２次検査の対象数は１８６名、率にして０.５％であったことを承知しております。
茨城県内での放射線被曝の健康調査につきましては、茨城県議会保健福祉委員会におきまして、保健福祉部次長が、「継続して放射線量の測定を行っているが、県民に放射能の被害が発生する可能性は至って低いと考えており、健康調査を行う予定はない」と回答しております。また、食べ物、飲み水などにつきましては、安全性が確認されていないものは流通が中止されていること、さらに、本年４月から安全性の基準がより厳格になったことなどから、内部被曝を懸念させる状況にはないと考えております。
しかし、福島県の健康調査の進展に伴いまして、何か異常なデータが見られるような状況になった場合には、国などの専門機関によって検討されるものと考えております。その結果により出される方針に基づきまして、適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
128 ◯議長（
磯部延久君）
総務部長・齋藤君。
129
◯総務部長（
齋藤義博君） 私のほうからは、６項目目の、石岡市として東京電力に対する損害賠償請求についてお答えいたします。
石岡市が放射線対策に要した費用といたしまして、東京電力に対しまして請求した金額は、第１次分が１,０５４万３,４４５円でございます。請求日付は平成２３年１２月２６日でございます。主なものといたしましては、放射線量測定器、約１００万円、水道水の放射能測定委託料、約２３０万円、農作物検査委託料、約１６０万円、汚泥運搬費用、約１５３万円、人件費、約３００万円となってございます。第２次分につきましては、平成２４年６月４日に請求しておりまして、内訳といたしましては、放射線測定機器購入費用、約９００万円、人件費、約３５０万円で、合わせまして１,３４０万３円でございます。第１次分と２次分の合計といたしましては、２,３９４万３,４４８円となっております。
この請求に関しましては、６月５日現在、入金はされてございません。東京電力によりますと、上水道、下水道分につきましては指針が示されたとのことでございますので、今後、事務手続の後、補償額が支払われるものと考えております。
以上でございます。
130 ◯議長（
磯部延久君） ６番・小松豊正君。
131 ◯６番（小松豊正君） 詳しく答弁いただいて、ありがとうございます。
石岡の場合に１つ問題になるのは、要するに、０.２３マイクロシーベルトという基準の考え方なんですよね。それで、私が３月議会で質問したことに対する答弁の議事録に明確に書いてあるんですけれども、当時、毎時０.２３マイクロシーベルトを超えたいわゆるホットスポットは、柏原野球公園、柏原サッカー場、柏原池公園、石岡運動公園であると。これは明確に、簡易ではかるとそうなっているんですね。そういう資料が私のところでも来ております。しかし、エネルギー補償型のシンチレーションサーベイメーターではかるとこれ以下だったということになった場合に、だからもういいのかと。下がったからいいよ、基準値を超えていないというふうに考える考え方と、しかし、そこは簡易では上回っているわけですから、石岡でいえばホットスポットなんですよね。石岡では高いんですよ。その高いところに、先ほど私が申し上げた４か所は、やっぱり子どもさんが遊ぶ、青少年が遊ぶ、お母さんが子どもを連れて遊ぶ、そういう場なんですよね。それが高いわけなんですよね。
この私の３月議会の質問に対する議事録では、試験的に芝生の深刈りをしたところ、線量低減、下がるのに一定の効果があったので、来年度、つまりこの４月以降、芝生などの管理を業者に委託する場合には深刈りなどを奨励し、線量低下を図りたいと、こういうふうに答弁しているんですよね。
これ以外に、私のところに来た資料では、先ほども話に出ましたけど、池の台住宅、これは５月２１日から６月６日までの平均値で、地表１メートルで、東西南北、中央、滑り台、全部これが０.２３マイクロシーベルトを超えたと、簡易測定器では。しかし、シンチレーションサーベイメーターでは下がると。こういうふうになるんですけれども、私は、こういう場合に、やはり高いところはないほうがいいわけですから、一つ一つ、０.２３を超えてぎりぎりであっても、少し下回った段階でも、これはこつこつと、そういうところは除染して、少しずつでもいいからなくして、市民ができるだけ安全な状況で暮らせるように、そういう努力をすべきだと思うんですよ。０.２３を下回っているから責任は逃れたという考え方ではなくて、そういう考え方をして、積極的に除染に、私は担当部局で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この点が１つ、２番目の質問です。
それから、やはり農作物の被害状況は、経済部で全部把握しているのではなくて、農協もやっているから、それは全部わからないということではあるかと思うんですが、その中に、原木及び……、昨年３月から１０月までの期間以外は未払いと、シイタケですね、こうなっているんですよ。これでは、やっぱりシイタケ専業農家はやっていけないんですね。これを全額支払いに持っていくためにはどうすればいいのか、行政側として、見通しと対策についてどのように考えているか。
それから、３番目に、東京電力がずるずる払っていないんですけれども、何かもっと積極的に督促すべきじゃないでしょうか。東京電力に督促を積極的に。その３点を思うんですけれども、ご答弁をいただきたいと思います。
132 ◯議長（
磯部延久君） 生活環境部長・佐藤君。
133 ◯生活環境部長（佐藤敏明君） 測定値が０.２３マイクロシーベルト云々ということについてご答弁申し上げます。
まず、０.２３マイクロシーベルトという数値の考え方でございますが、これが１つの基準であります。よって、超えているか超えていないかというのが、１つの私どもの対応の基準となりますので、ここから私どもの対応が決定されていくわけでございます。
そして、簡易型とエネルギー補償型では測定方法が実は異なっておりまして、簡易型はあくまで目安でございます。しかし、高精度のエネルギー補償型は台数が少ないわけなので、現状では、高いところを簡易型で検出された場合には、エネルギー補償型で検証しております。結果として０.２３を下回っているということを申し上げました。
そんなことから、相対的に高いので対応を図るべきというお尋ねかと思いますが、私どもは０.２３の基準によりまして、適切に対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
134 ◯議長（
磯部延久君） 経済部長・市村君。
135 ◯経済部長（市村 明君） 私のほうからは、今後のシイタケや原木の処分の請求についてということでお答え申し上げます。これらにつきましては、今後、ＪＡをはじめ
関係機関と連絡を密にいたしまして、シイタケや原木の処分等の請求を、一緒になって、連携しまして進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
136 ◯議長（
磯部延久君）
総務部長・齋藤君。
137
◯総務部長（
齋藤義博君） 東京電力に対します損害賠償の請求でございますが、今後につきましては、早急に支払っていただきますよう催告してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
138 ◯議長（
磯部延久君） ６番・小松豊正君。
139 ◯６番（小松豊正君） ３回目の質問といいますか、意見なんですけれども、先ほど佐藤部長が言われた０.２３マイクロシーベルトを、正式にはかって、それが基準だというのは、行政側の考え方としてわかりますけれども、しかし、石岡ではそこが一番高いわけで、それ以上高いところはないという現状の場合に、できるだけ石岡から放射線量を少なくするというふうになれば、そこをやるしかないんですよね。だから私は、行政側のそういう基準としては、わからないわけではないけれども、市民の側の意見としては、もっと踏み込んでもらいたいということであるということを申し上げておきたいと思います。
次に、質問項目の第４に移りたいと思います。被災住宅修繕助成制度の創設についてでございます。
県内他市町村、これは、私がもらった資料では、９つの市町村で実施しているわけですけれども、被災住宅修繕助成制度を今、担当部はどのように評価しているのか。積極的な意味があったということで評価をしているのか、よくわからないということなのか、そういうことを学びたいというのか、どういうふうに受けとめているかをまずお聞きしたいと思います。
私は一貫して、これは震災が終わってから毎議会ごとに、やっぱりこれは実施すべきだと考えているわけです。それは、皆さんも市内を歩いてわかりますように、特に中心市街地などでは、老朽化したところほどやはりひびが入って、壊れて、更地になって、しかしそのままになっているというところも少なくはないんですね。そういうところに、自力でそこを再建するということになっているのでは、やはり行政側の対応としては不十分じゃないかなと。
ですから、やはり積極的な対応をして、そのことによって次々と再生していく、商売もしていく、できるだけ商売をしている人がやめないようにしていくと、そういうことをできる範囲でやる１つの方法として、被災住宅修繕助成制度が実際行われておりますので、私は今の段階でもこれは遅くはないということで、やっていただきたいと。市長及び担当部長の見解をお伺いいたします。
以上です。
140 ◯議長（
磯部延久君） 都市建設部長・沼田君。
141 ◯都市建設部長（沼田 耕君） 被災住宅の修繕助成事業関係についてお答えいたします。
被災を受けました住宅の修繕費用の一部に補助金を交付する被災住宅修繕助成事業を今年度に実施しておりますのは、県内で８市１村の９自治体でございます。また、昨年度に被災住宅修繕助成事業を実施しました９自治体のうち、昨年度で終了という自治体が２市町ございます。その理由としましては、財政的な面や、今年度より新規事業として、被災者が金融機関等から借入金を利用して自己用住宅の補修等を行う場合に、利子補給額を補助する被災住宅復興支援事業に切り替えたためであると伺ってございます。
石岡市におきましても、今年度の新規事業として被災住宅復興支援事業を実施し、８月から募集を開始する予定でございます。事業の内容としましては、
東日本大震災により大規模半壊以下の判定を受けた自己用住宅の補修等のため金融機関から資金融資を受けた方を対象に、利子補給率は１％、利子補給期間は５年間、利子補給対象融資限度額は６４０万円で、液状化など宅地に被害等がある場合は、３９０万円を加算しております。なお、財源につきましては、県からの全額補助ということで進める予定としております。
以上でございます。
142 ◯議長（
磯部延久君） ６番・小松豊正君。
143 ◯６番（小松豊正君） 一応答弁いただきましたけれども、先ほどの利子補給は、先ほど部長も言いましたように、これは県の施策を市が取り入れてやるということなので、市のお金は出してはいないわけですね。そういうことで、私は、この問題は引き続き要求していく決意でございます。
次に、質問項目の第５、国民健康保険行政についてお伺いいたします。
国民健康保険税は大変高いという意見は、私はいろんな人から聞く機会がございます。生活環境部保険年金課の国民健康保険税の算定資料をいただきました。例えばその中で１つの例ですけれども、その資料で計算していきますと、４人世帯で夫婦ともに４５歳、未成年の子どもが２人、固定資産税が１０万円の場合、年間収入が４００万円で国民健康保険税はどういう計算になるかというと、４３万２,６００円と、こういうふうになることになります。つまり年間収入の１０.８１５％が国保税なんです。年間収入の１０％以上が国保税。
私は、実際に４５歳で２人子どもがいて４００万という場合は、非常に高い国保税だという感じを持つのは当然だと思います。このことについて、市長及び担当部長は、国保税の算定資料から見てこういうふうに算出できるわけですけれども、どのようにこれはお感じになりますか。高いというのか、しようがないというのか、どういうお考えでしょうか。それをまずお伺いしたいと思います。
２つ目に、国民健康保険税を引き下げてほしいという強い市民の要望にどのようにこたえるか、お伺いをしたいと思います。
国保財政を非常に危機に陥れて、保険料が高騰する、滞納者が増加する。この悪循環を引き起こした元凶は、私は、１９８４年、当時の自民党政府が、医療費の国庫負担の割合を４５％から３８.５％に削減したことにあると思います。ですから、国庫負担をもとに戻して、増額をし、国保税を引き下げる以外に、決定的な、基本的に今の事態を解決する道はないと考えているわけです。
民主党が野党時代に、政権をとったら、市町村国保に９,０００億円の予算措置を行い国民の負担軽減を図ると国会で明言しておりましたけれども、実際には、政権をとってもこの約束は反故になっているわけです。この９,０００億円の半分以下、４,０００億円を投入すれば、国保税を１人年間１万円、４人家族で４万円引き下げることができるわけです。
日本共産党は、この国保税引き上げを指示した国の通達があるんですけど、これを撤回させて、国の責任で緊急に１人１万円の引き下げを行うように要求しています。その上で、国保再建の本格的な改革をする必要があると考えております。
それで、この国庫負担割合の引き上げについては、２０１０年１２月２日に国保制度改善強化全国大会で、全国知事会、全国市長会も要求しています。久保田市長もここにおられたと思われますので、よくご存じだと思います。国保税の算定方式を見直して、所得に応じた保険税、だれもが払える保険税に改革することが強く求められていると思います。
今、国保の運営主体である市町村が、国のさまざまな圧力に屈しないで、住民の立場で国保税を引き下げ、抑制に努力することが、私は問われていると思います。そこで、一般会計からの繰出金ですね。国の制度が変わればすぐに変わるんですけれども、変わらない場合でも、一般会計からの繰出金にやっている自治体があります。石岡市の場合ルール分はどうなっているのか、項目別にお答えください。またルール以外の繰り出しはしていますか。お答えをお伺いしたいと思います。
３番目に、減免制度についてですけれども、減免制度は拡充すべきだと考えます。どうでしょうか。減免制度には、ご存じのように、国の基準で決める法定減免と、条例で決めることができる申請減免がございますけれども、石岡市の場合にはどういうふうに減免制度がなっているか、ご説明をお願いします。
次に、石岡市における平成２３年度の実際に減免になっている方々の状況は、理由ごとにどうなっているかお答えください。私はこの石岡の減免制度を拡充すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。市長及び担当部長の見解をお伺いいたします。
４番目に、平成２３年度における国民健康保険税の滞納の実態はどうなっているのか。つまり、国保世帯における滞納の世帯の割合とか実態はどうなっているんでしょうか。さらに、滞納者に対してどのようなペナルティーを科し、対策を講じているか、お伺いをいたします。
以上で第１回目の質問といたします。
144 ◯議長（
磯部延久君） 生活環境部長・佐藤君。
145 ◯生活環境部長（佐藤敏明君） それでは、国民健康保険行政についてご答弁申し上げます。
まず、第１点目のご質問の、市民から国民健康保険税が高過ぎるとの意見がたくさん寄せられているがということでございますが、平成２３年度は、県でまだ集計がまとまっておりませんので、平成２２年度の決算書でご説明させていただきます。石岡市における被保険者１人当たり並びに１世帯当たりの平均の保険税ですが、１人当たりの保険税が９万４,８６４円で、県内４４市町村中１５番目、１世帯当たりでは１８万１,９４７円で、４４市町村中１８番目と、中間よりやや上となっております。
なお、平成２３年度、２４年度におきましては、石岡市では、税率等の改正は行っておりませんので、それぞれ額の順位は下がるものと考えております。また、国民健康保険特別会計の平成２２年度決算におきまして、歳出総計に対し１.４２％に当たる余剰金しか発生しておりませんので、適正な税率等を設定して運営しているものと考えております。現在、長引く不況の中、所得の伸びは見られず、医療費は上昇傾向にございますが、今年度も昨年度と同様の税率で運用に努めております。
今後におきましても医療費の推移を見きわめながら、適正な税率等を設定してまいりたいと考えております。
２点目の、国民健康保険税を引き下げてほしいとの要望でございますが、現行制度の中で国民健康保険税を引き下げるためには、何らかの財源が必要となりますが、国は、一般会計から保険税を引き下げるためなどの理由による繰入金は不適切であり、繰り入れてしまいますと、補助金が減額されるというペナルティーがございます。これは、一般会計の財源が社会保険や共済保険に加入している方々の税金も含まれておりまして、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り出すということは、国民健康保険分の保険料も負担するということになりまして、保険料の二重取りに当たると、そして税の公平性を欠くことになるためとの考え方でございます。また、本市の国民健康保険支払準備基金は、平成２２年度末で７８万７,０００円でございます。これを繰り入れましても、保険税率等の引き下げにはつながりません。
国民健康保険税の税率等は、医療給付費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金などを試算し、適正な税率等を設定しているところでございますが、今後も、医療費の抑制のための対策として、特定健康診査及び特定保健指導の未受診者対策の強化や、レセプト点検等に努めることによりまして、医療費の抑制に努めるとともに、国民健康保険医療制度の周知を図り、ご理解を深めていただき、制度運営の適正化に努めてまいります。
なお、一般会計からの繰り入れにつきましては、いわゆる繰り入れ基準と申しまして、繰り入れが認められるものが限定されておりまして、それについては入れているところでございます。例えば、保険料の軽減措置を図った場合などでございます。
次に、３点目の、減免制度を拡充すべきと考えるがどうかでございます。国民保険税の減免制度は、国民健康保険税条例第２６条及び石岡市国民健康保険税減免取扱要綱によりまして、まず、１、生活保護法の規定により扶助を受ける者、２、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により納税義務者等の所有する住宅又は家財に重大な損害を受けたとき、３、納税義務者等が疾病、事業不振、廃業、非自発的離職等により、当該納税義務者等の属する世帯の当該年の所得の見積額が前年中の合計所得金額より２分の１以上減少するときなどとなっておりまして、平成２３年度の適用件数は、全体で１９７件でございました。
また、平成２１年４月に減免規定を見直しまして、災害に関する減免のうち、県内のほとんどの市町村が、全壊や全焼の場合は１０分の１０、半壊や半焼の場合は１０分の５を減免しているところでございますが、本市ではそれを拡大し、半壊や半焼の場合につきまして、１０分の５を１０分の７としております。これにより、昨年の
東日本大震災で住居に半壊以上の被害を受けた方は、他の市町村よりも負担を軽減できたと考えております。
また、平成２１年度までは、低所得世帯に対しまして、その世帯の所得に応じて均等割と平等割をそれぞれ６割ないし４割軽減してございました。平成２２年度からはその軽減割合を、それまでの６割軽減だった世帯は７割軽減に、４割だった世帯は５割軽減に、そして新たに、今まで軽減を受けていなかった世帯の中からも２割軽減が受けられるよう、低所得世帯の範囲と軽減割合を拡大したほか、非自発的失業者に対する賦課総所得を１００分の３０とみなす措置を施行し、軽減しているところでございます。平成２３年度の国民健康保険税の被保険者均等割における軽減の該当者は、７割、５割、２割軽減を合わせまして１万４２７人で、全体の４１.３％、また世帯平等割においては、同じく５,８０５世帯で国保全体の４３.２％でございます。
また、このたびの議会には、
東日本大震災により被災し、滅失した住居用家屋の敷地に係る譲渡所得の優遇措置を受けられる期限を３年から７年に延長する特例措置を盛り込んだ国保税条例の一部改正について、平成２４年３月３１日付で専決処分を行い、ご報告申し上げたところでございます。
なお、軽減措置及び減免制度につきましては、理解を深めていただけるよう、わかりやすい広報に努め、周知を図ってまいりたいと考えております。今後も、社会経済状況の変化に対応し、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいります。
次に、４つ目のご質問の、国民健康保険税の滞納者に対して、どのような対策を講じているかでございます。
国民健康保険税の収納率の向上を図ることが極めて重要でございます。対策は、毎年１０月を収納対策強化月間として、１か月の間、毎日、保険年金課職員により、夜間に滞納者宅へお伺いし、滞納整理を行っております。また、電話での納税催告の実施、口座振替の推進、被保険者証の年度更新時の納税相談、徴収嘱託員による訪問徴収などを行い、収納率の向上に努めているところでございます。
平成２３年度の国民健康保険税の現年度の収納率でございますが、８８.５８％となる見込みでございます。前年度の８７.０７％と比べまして、１.５１％の増となる見込みでございます。
なお、保険税を納入することができない特別な事情、例えば廃業や病気で長期療養中などの理由がないにもかかわらず、長期にわたり保険税を滞納している方については、納税相談の機会を設け、その方の社会的・経済的事情により、短期被保険者証や資格証明書を交付しているところでございます。
以上でございます。
146 ◯議長（
磯部延久君） ６番・小松豊正君。
147 ◯６番（小松豊正君） 第２回目の質問をしたいと思いますけれども、先ほど、要するにルールの繰り出しはちょっと申されましたけれども、そうすると、石岡ではルール外の繰出金というのはないというふうに考えていいのか。例えば、私はいろいろ調べましたけれども、取手市などでは、ルール外で、平成２４年、今年度の当初予算で一般会計繰出金保険税緩和分ですけれども、５,３１２万８,０００円、その他一般会計繰出金保険事業分で６７２万２,０００円を計上しているわけなんですね。石岡の場合は、これはやっていないのか、あるいはやったことがあるのか。その辺のことについて、第１点、お伺いしたいと思います。
それから、石岡の滞納の現状ですけれども、これは担当部からいただいたのでは、石岡の国保加入世帯が１万３,４２３世帯で、これは石岡の世帯数が２万９,４１７世帯だから、つまり全世帯の４５.６％が国保だということですね、石岡の場合は。非常にこれは高いわけですよね。滞納世帯は３,４３８世帯、２５.６％。ですから、国保加入世帯の４分の１が滞納になっているということになるんですよ。資格証明書の発行は２１６世帯、短期被保険者証発行世帯は１,３７９世帯で、国保世帯の１０.３％、つまり１０世帯に１つは短期被保険者証を発行されていると、そういう現状なわけですね。
ここでやはり重大なのは、先ほども担当部長が申されましたように、資格証明書を発行された場合、これは１年間払わずに保険証を取り上げられた場合、こういうことになっていくんですけれども、その場合はご存じのように、窓口では全額お金を払わないとお医者さんにかかれないので、実際問題としては、こういう方はもう病院に行かなくなるんですね。行かない間に重病化して亡くなる人もいるというので、民医連の調査では、２０１０年度の１年間で、７１名がそういう理由で亡くなっているということなんですよね。こういう、免許証を交付して医療を保障するという国民皆保険を根底から掘り崩す、これは重大事態なんですよね。石岡ではこういう例はないですか。
また、１８歳までの青少年については、全国的な運動で、親がどういう事情であっても保険証を渡すというふうになっているはずですけれども、どういう保険証をどのように渡されていますか、お伺いしたいと思います。
また、私が調べたところ、平成２１年６月１日現在で、県内でも、いろんな努力をして資格証明書を発行していないところがあるんですよ。それは、坂東市、かすみがうら市、大洗町、五霞町、境町の２市３町なんですね。私が、どういうわけでこういうふうに資格証明書がゼロになっているのか聞いたところ、やっぱりこれは、担当部局が、絶対に資格証明書は出さないんだと、出さないで頑張るんだということで、そういう努力の中でゼロで頑張っているということなんです。石岡市でも、やっぱりこういう資格証明書ゼロを目指して頑張るべきだと思うんですけれども、この辺のことについて、市長、または担当部長のお考えをお伺いしたいと思います。
これ、２回目の質問です。
148 ◯議長（
磯部延久君） 生活環境部長・佐藤君。
149 ◯生活環境部長（佐藤敏明君） まず、１点目のご質問の、一般会計からのいわゆるルール以外の繰り入れでございますが、合併前はございましたが、その後は、基本的にルール内で繰り出しをしているというふうに考えております。
それから、短期被保険者証、資格証明書等の関係でございますが、現在の交付件数を申し上げますと、平成２４年３月末現在で、短期被保険者証が１,３７９世帯で全体の１０.５％でございます。資格証明書につきましては、同じく２１６世帯で１.６％でございます。
なお、１８歳未満の方につきましては、国の方針によりまして、資格証明書該当世帯であっても、６か月間有効の被保険者証を交付してございます。病気療養中の方の被保険者証の交付につきましては、現在、石岡市では、納税相談を通して個々の家庭の状況を把握して、生計の主が病気で働けず、収入がないなどの特別な事情がある場合には、納税がなくとも被保険者証を交付しておりまして、機械的に被保険者証を取り上げたり、資格証明書を交付していることはございません。
今後も、相談を通しで個々の事情を詳しく聞き取りまして、機械的な運用を行わないよう、きめ細かな対応に努めてまいります。
以上でございます。
150 ◯議長（
磯部延久君） ６番・小松豊正君。
151 ◯６番（小松豊正君） ありがとうございました。なかなか、さまざまな複雑な問題がある中での国保行政だと思いますけれども、ぜひ市民の健康、福祉を守る立場で、頑張っていただきたいと思います。
152 ◯議長（
磯部延久君） 暫時休憩といたします。１０分程度といたします。
午後 ３時５５分休憩
───────────────────────
午後 ４時０６分再開
153 ◯議長（
磯部延久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
生活環境部長・佐藤君より、発言を求められておりますので、これを許します。
生活環境部長・佐藤君。
154 ◯生活環境部長（佐藤敏明君） 先ほどの小松議員のご質問に対し私からご答弁申し上げた中で、誤りがございましたので、訂正いたします。一般会計から国民健康保険特別会計への繰り出しでございますが、国が定める繰り出し基準以外に支出はないと申し上げましたが、正しくは、特定健診などの保健事業分、それからいわゆるマル福にかかわる分については、繰り出しをしております。なお、このものに関しては、いわゆるペナルティーがないというものでございます。
以上でございます。
155 ◯議長（
磯部延久君） ６番・小松豊正君。
156 ◯６番（小松豊正君） いろいろありがとうございました。
次に移ります。質問項目の第６ですけれども、小中学生の教育費の保護者負担の現状と軽減策についてでございます。
１つ目には、小中学生は義務教育であるにもかかわらず、さまざまな教育にかかわる費用が保護者負担になっているという問題について質問をしたいわけですけれども、どのようなものがどのように保護者負担になっているか、まずお伺いしたいと思います。
２番目に、小中学生の教育費の保護者負担を軽減するために、どうすればいいと考えているのか、お伺いいたします。
以上が第１回目の質問です。
157 ◯議長（
磯部延久君） 教育部長・高野君。
158 ◯教育部長（高野喜市郎君） 小中学生の教育費の保護者負担の現状と軽減策についてご答弁を申し上げます。
本市の対応といたしまして、教科書の無償配布、校外学習における教育バス利用によるバスの無料化、部活動の遠征費の補助等を実施することで、保護者の負担を軽減しております。保護者にご負担いただいておりますものといたしましては、基礎学力の定着を図るために購入をいたしております漢字ドリル、計算ドリル等の副教材でございます。購入に関しましては、保護者負担を軽減するため、学年、学校等で十分に検討し、保護者に提示をさせていただいております。それでもなお負担が困難である世帯につきましては、要保護、準要保護等の支援を行っている状況でございます。
以上でございます。
159 ◯議長（
磯部延久君） ６番・小松豊正君。
160 ◯６番（小松豊正君） 次に質問したいんですけれども、石岡市の就学援助の受給状況はどうなっているかお伺いします。先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、要保護児童生徒数は、石岡では何人おられるのか。準要保護児童生徒数は何人おられるのか。そして、小中学生児童生徒数に対する割合はどうなっているのか。その割合は、傾向としてこの数年、多分増えているであろうと思うんですけれども、どういう傾向というふうに判断できるでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
それから準要保護の生徒について、これは、私が前に調べたときには、農村地域と都市部では、農村地域が極端に少ないという傾向が出たように私は覚えておりますけれども、周知の方法、申請状況はどうなっているのかお伺いします。
それから、これから夏になって、いろんな大会があるわけですけれども、関東大会以上の大会に出る場合の旅費、宿泊費用を助成する制度があるというふうにお聞きをしました。これは運動、スポーツだけではなく、芸術、音楽、文化、そういうのも一切該当するんでしょうか。お伺いしたいと思います。
161 ◯議長（
磯部延久君） 教育部長・高野君。
162 ◯教育部長（高野喜市郎君） 要保護、準要保護の対象者でございますが、平成２３年度で、要保護、小学校で２７人、中学校で１０人、計３７名でございます。準要保護で、小学校２６７人、中学校で１６７人、合計４３４人。平成２４年度の現在の段階で、小学校が２０人、中学校が１８人、合計３８人でございます。準要保護で、小学校２２１人、中学校で１５８人、合計で３７９人でございます。
また、県外の競技会等の参加補助金の状況でございますが、この件につきましては、関東大会以上の体育の派遣費として、補助金を交付しているわけでございます。平成２３年度で１０件ほどございます。
また、要保護、準要保護の認定でございますが、これにつきましては、保護者より準要保護の認定の申し出を学校のほうで受けまして、それを受けまして、学校において学校長、担任により調査を行います。その調査に基づきまして、地元の民生委員さんによる家庭の状況等の調査を行いまして、判定をいたします。この認定調査につきましては、毎年４月の時点で各学校に民生委員さんを含めた説明会を行いまして、対象者の把握を行っているところでございます。
以上です。
163 ◯議長（
磯部延久君） ６番・小松豊正君。
164 ◯６番（小松豊正君） 今のご回答では、私が質問した、関東大会以上というのは、あらゆる大会ということで理解していいんですか。ちょっとそれがなかったように思うんですけれども。
それからあと、市長も、この義務教育費の保護者負担の軽減ということについてのお考えがあれば、ちょっとご質問したいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
165 ◯議長（
磯部延久君） 教育部長・高野君。
166 ◯教育部長（高野喜市郎君） 関東大会以上の大会に対しましての補助金は、体育行事のみでございます。
以上でございます。
167 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
168 ◯市長（久保田健一郎君） 教育費の保護者負担の軽減ということにつきましては、でき得る限りの努力をしてまいりたいと考えております。先ほど教育部長のほうから答弁がありましたように、制度の範囲内でということで、支援をしてまいるという考えに、変わりはございません。
以上です。
169 ◯議長（
磯部延久君） ６番・小松豊正君。
170 ◯６番（小松豊正君） この問題での希望として、やはり私は、運動、スポーツだけではなくて……。
171 ◯議長（
磯部延久君） 小松議員、３回目終わりましたので、次に移ってください。
172 ◯６番（小松豊正君） はい。申し訳ないです。
質問項目第７に移ります。最後の質問ですけれども、「乗り合いタウンメイト」の改善についてお伺いいたします。
乗り合いタウンメイトを利用している方から私のところに、いろいろと要望が来ております。改善・充実を求めて質問をいたします。次の３つの要求でございまして、私たちは今、署名運動に取り組んでおります。
１つは、車両を増車、車両の台数を増やすことによって、長時間の待ち時間を改善すること、２つ目に、現在の土、日曜日、あるいは祝日の休業を改善して、土曜、日曜、祝日も利用できるようにすること、３番目に、長期不況により市民生活が圧迫されていますので、利用料の軽減を図ってもらいたいと、この３つの要求が出されているわけでございます。
そこで、第１回目の質問ですけれども、企画部より資料をいただきました。全部目を通しましたけれども、乗り合いタウンメイトのことがよくわかりました。利用者は毎月１６０人程度、そして、１年間を通してコンスタントにそういうことになっております。夏、冬を問わず、大体１６０人前後であると。そしてまた、平成２１年１月にまとめたタウンメイト利用者のアンケート、これは読んで私も驚きました。非常に皆さんから喜ばれているという声が出されておりました。回答者の８割が女性、６０歳代以上の利用者が９割、７０歳代が４５％、週１回ないし２回利用する方が６割、午前８時から１０時に利用するのが８割、約９０％の方が便利な乗り物だと高く評価をしております。６０歳代以上の女性にとって自家用車のかわりに利用されているということで、市民にとってはなくてはならない交通手段だということがよくわかりました。
そこで、第１の要望についてですけれども、車両の増車の問題ですけれども、これはアンケートでも、不便な点は何ですかという質問に対しまして、１つは、決まった時間で運行していないこと、１７.８％、なのに、希望する時間帯は予約で埋まっていること、１５.３％、合わせて３３.１％です。つまり３分の１に当たるわけでございます。これは、１の要望である待ち時間の解消と重なる要望なんですね。この点、どのように改善できますか、お伺いをいたします。
２番目の要望の、土、日、祝日も運行の問題ですけれども、これは、このアンケートを見ましても、土、日、祝日の運行をお願いしたいというのが約４９.０％の方々、半分です。私も、土、日曜日運行についても工夫して、やはり皆さんが使う時間というのをよく調査して、ぜひこれは足を踏み出して実現してもらうと、非常に市民の皆さんから喜ばれると思うんですね。ぜひ実現してほしいのですけれども、どうでしょうか。お伺いをいたします。
３番目に、料金の軽減についてもぜひご検討いただきたいと思います。
担当部長の見解をお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
173 ◯議長（
磯部延久君） 企画部長・鈴木君。
174 ◯企画部長（鈴木幸治君） 乗り合いタウンメイトの改善につきましてご答弁申し上げます。
まず、１つ目の、車両の増車による待ち時間の改善についてでございますが、この乗り合いタウンメイトは、通常のタクシーとは異なり、乗り合い方式をとっているため、ご予約をいただいた方を対象に、１時間の運行時間帯の中で、それぞれの場所から順番に乗り合わせて、それぞれの目的地まで送迎するサービスとなっております。そのため、出発時間や到着時間に幅が生じることがあるため、ご利用される方については、お待ちいただく場合がございます。
また、現在、市内全域を４つの運行区域に分けて運行を行っており、各区域間では乗り継ぎが必要となるため、乗り継ぎ時にお待ちいただく場合がございます。この乗り継ぎによる待ち時間の改善につきましては、アンケート調査などの結果から改善要望が出ているため、現在、利用者の利便性向上のため、市内を２つの区域とし、乗り継ぎの回数を減らすことで、
関係機関との調整を行っているところでございます。
なお、車両の増車につきましては、乗り合いタウンメイトが乗り合い方式をとっていることから、大幅な待ち時間の解消につながらないこと、また、車両の借り上げには多額の費用を要することから、費用対効果の観点などからも、現時点では考えてございません。
次に、２点目の、土曜日、日曜日の運行についてでございますが、現在の利用状況を見てみますと、７０歳代以上の高齢者が約６割を占めており、利用目的を見ますと、病院への通院が最も多く、土曜日、日曜日に休診のところが多いこと、さらには、土曜日、日曜日には送迎する家族がいることも考えられますので、土曜日、日曜日の運行については、現在、考えてございません。また、民間交通事業者との競合に係る問題もあり、経営を圧迫しないことも求められていることから、土曜日、日曜日の運行を行っていない状況でございます。
次に、３点目の、利用料金の軽減についてでございますが、繰り返しになりますが、この乗り合いタウンメイトは、通常のタクシーと異なり、乗り合い方式をとっていることから、通常のタクシーよりも低料金でご乗車いただける状況となっております。また、障害者手帳等を所持している方や小学生などはさらに料金を軽減しており、民間交通事業者の経営を圧迫しないことも求められていることから、さらなる料金の軽減は考えてございません。
いずれにいたしましても、利用者、民間交通事業者等との調整を図りながら運行サービスを行うことが重要であるため、可能な範囲での利便性の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
175 ◯議長（
磯部延久君） ６番・小松豊正君。
176 ◯６番（小松豊正君） 今の担当部長さんからのお話があったんですけれども、私は、ぜひお願いしたいんですけれども、この場合は、やっぱり一定の、あらかじめの考え方はちょっと置いておいてもらって、やはり実際に生の声をもっとよく聞いてもらって、そこから組み立てると。あらかじめ枠をはめて見ると、それは何でもできないことになってしまうかもしれないので、私どももいろんな声を企画部に届けますから、ぜひそういう声をよく聞いて、よく虚心坦懐にという言葉があったかどうかわかりませんけれども、考えていただいて、ぜひ、できるだけ市民の皆さんの要望にこたえるようにご努力をお願いしたいと思います。
以上で、７項目にわたる私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
177 ◯議長（
磯部延久君） 教育部長・高野君より発言を求められておりますので、これを許します。
教育部長・高野君
178 ◯教育部長（高野喜市郎君） 先ほど、小松議員のご質問の中で、関東大会以上の派遣費の支援でございますが、音楽コンクールの関東大会以上の出場の場合には、やはり補助を出しております。訂正をお願い申し上げます。
以上でございます。
179 ◯議長（
磯部延久君） １番・玉造由美君。
180 ◯１番（玉造由美君） 皆様、こんにちは。１番、公明党の玉造由美でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。
初めに、学校教育に関する安全安心についてでございます。
（１）の武道についてでございますが、皆様もご存じのように、学習指導要領の改訂により、今年度から全国の中学校で、男女ともに保健体育の授業で武道が必修化され、当市においても、石岡中、府中中、国府中、有明中で柔道、城南中、園部中、柿岡中で剣道を選択して、スタートされたと思います。そこで、現在の各校の取り組み状況をお伺いをいたします。
また、武道に精通された先生方のご指導により、授業中の事故防止対策は万全を期していると思いますが、武道場の畳の状況はいかがでしょうか。各中学校とも、武道場の畳は使用して何年になるのでしょうか。先日、ある新聞に、青森の弘前市第四中学校の記事が掲載されていました。いずれの畳も１０年以上前に導入されたもので、滑りやすかったり、かたくなるなどの経年劣化が見られたとのことで、老朽化が著しい学校から計画的に更新していくとの記事でした。更新された畳はやわらかくて滑らないので、本当に安心して練習できる、けがや事故防止だけでなく、投げわざや受け身の上達にも効果があると、担当の先生はコメントしていました。そこで、当市においての武道場や畳の安全性をお伺いいたします。
次に、（２）校庭の遊具でございますが、近年、危険性のある遊具は取り外され、ブランコやジャングルジム、滑り台などの比較的危険性の少ない遊具があるだけになっておりますが、震災後でもあり、子どもの安全を考えますと、安全点検は大変重要であると思います。そこで、どのようにされているか、お伺いいたします。
次に、（３）の通学路の安全点検でございます。皆様もご存じのように、京都府亀岡市で、集団登校中の小学生の列に、無免許の少年が運転する車が突っ込むという悲惨な事故があり、その後も、通学途中の児童を襲った同様の交通事故が起きました。通学児童や通学路に事故の直接的な原因はないものの、二度とあってはならない交通事故だと思います。国や県でも、通学路と車の運転の安全対策に全力で取り組んでいる報道が目につきますが、当市としては、通学路の安全対策、安全点検をどのようにされているか、お伺いいたします。
以上で１項目目の１回目の質問を終わります。
181 ◯議長（
磯部延久君） 教育部長・高野君。
182 ◯教育部長（高野喜市郎君） 学校教育に関する安全安心についてご答弁を申し上げます。
まず、１点目の、中学校体育武道の授業につきましては、年間指導計画により、各校、剣道、柔道とも、１０月から１１月にかけて実施いたします。安全に実施できるように、本年度も、夏季休業中に県教育委員会主催の技術指導研修に参加し、安全第一に実施いたします。
また、柔道場の畳につきましては、各学校、武道場建設とともに購入したものですが、破損がある場合につきましては、交換するなど対応を行っております。
２点目の、校庭の遊具などの安全点検につきましては、保健安全計画に基づき、目視、触診、聴診等による毎月１回、定期点検を実施し、子どもが安全に使用できるように点検を行っております。
３点目の、通学路の安全点検につきましては、京都府亀岡市の事故を教訓に、市内小中学校に安全マップの作成を依頼しております。早急に危険個所をチェックし、立哨指導を強化するなど、問題意識を持ち、子どもたちの安全を守りたいと考えております。
以上でございます。
183 ◯議長（
磯部延久君） １番・玉造由美君。
184 ◯１番（玉造由美君） ありがとうございます。畳の破損の場合は交換するということで、安全を最優先で考えていただきたいと思います。
また、通学路に対しましては、教育の現場での対応とあわせて、市全体で積極的に取り組む必要があると思いますので、市長のご見解を賜りたいと思います。
185 ◯議長（
磯部延久君） 市長・久保田君。
186 ◯市長（久保田健一郎君） 見解ということでございますけれども、いずれにしましても、施設を、また子どもたちの通学、就学、これに関しましては、まず第１番に考えなければならないのは安全の確保だということで私は理解しておりまして、今後も、総体的に安全安心というものを子どもたちに提供し続ける、そういう考えでおります。
以上です。
187 ◯議長（
磯部延久君） １番・玉造由美君。
188 ◯１番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。問題点がありました場合には、市全体で積極的に改善策を実施していただけるように、重ねてお願い申し上げます。
次に、第２項目の、子どもの脳脊髄液減少症についてでございます。
広く市民の皆様に脳脊髄液減少症を知っていただくために質問をさせていただきます。この脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ障害などで身体に強い衝撃を受け、脳と脊髄を循環する脳脊髄液が髄膜の弱い部分などから慢性的に漏れ続ける病気です。大脳や小脳の位置が安定せず、また神経が引っ張られることにより、激しい頭痛、吐き気、めまいをはじめ、視力低下、睡眠障害、全身倦怠感、さらには、思考力低下、味覚・臭覚異常、記憶喪失など、さまざまな症状があらわれるものと聞いております。
昨年の１２月２２日に、公明党女性局有志で、脳脊髄液減少症患者支援の会・子ども支援チームの鈴木裕子代表のお話を伺いました。国内には約３０万人の患者がいると言われ、潜在的には、病名も知らず苦しんでいる方は、１００万人を超えると言われております。外傷後、脳脊髄液減少症が認知されるまでは、単にむち打ち症と診断されることが多かったようです。なかなか治癒しない難事例の一部は脳脊髄液減少症だったのではないかと推測され、ブラッドパッチ療法などの治療法によって症状が改善する例が、相次いで報告されています。
しかしながら、診断、治療が可能な医療機関はわずかであり、医療機関でも、医師の経験やこの病気の知識がないと、見つけにくいとされています。現在においても、脳脊髄液減少症の認知は極めて低く、外見が健常者と変わりないことが多いことから、職場や学校において、周囲から理解されず、誤解を生じ、悩み、苦しんでおられるとのことです。
そこで、（１）の、当市の
ホームページ上で、脳脊髄液減少症という病気を周知するとともに、検査、治療が可能な医療機関や相談窓口、関連情報リンクなどを公表すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また、文部科学省は平成１９年５月３１日に、不登校の児童生徒の中にもこの疾患の子どもたちが多数存在する可能性が高いとして、「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」と題し、脳脊髄液減少症という疾患に注意喚起の事務連絡を出しました。そして、平成２２年３月には、学校関係者、保護者に対しさらなる周知徹底を図るため、同省の
ホームページに事務連絡の内容が記載されております。しかしながら、各学校において、十分理解され、対応が進んでいるとは言えないのではないかと思います。
そこで、（２）教育現場やスポーツ施設などの関係者へ啓発冊子を配布し、周知すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。参考までに、こちらの「子どもの脳脊髄液減少症」という冊子は、日本医療企画が出しているもので、１冊４００円になります。さらに、昨年１２月１５日に静岡でセミナーが開催されました。今後も、千葉や取手で開催される予定です。
交通事故やスポーツ外傷に加え、子どもの場合、例えば友達との衝突や階段から転落、廊下で転倒、しりもち、バレーボール、サッカーボールなどが頭を直撃、あるいは楽器演奏等の負担など、日常生活の中で起こり得る大変身近な病気であること、また、軽症の場合や発症から間もない時期は、一、二週間程度安静に寝て、水分摂取をしていると、かなり和らぐことが多く、これだけで治ってしまう人もいる。一方、慢性的な重い症状で、髄液の漏れがはっきりしている人は、ブラッドパッチ療法が有効とのこと。いずれにしても、早期発見、早期治療が最も大切であり、市民の生命と健康を守るために、予防法を含め、正しい情報を発信し、周知徹底を図っていただきたいと思います。
そこで、（３）講演会などの開催についてでございますが、子どもたちと接することの多い学校関係の諸先生方をはじめ養護教諭の皆様の研修会や、ＰＴＡ、保護者の皆様をはじめ広く市民の皆様に健康セミナーなどの講演会を実施して、多くの皆様に周知徹底をしていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
以上で、２項目目の１回目の質問を終わります。
189 ◯議長（
磯部延久君） 保健福祉部長・大村君。
190 ◯保健福祉部長（大村義夫君） ご質問の、脳脊髄液減少症についてのご答弁を申し上げます。
脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等により脳脊髄液が漏れ出すことで、頭痛やめまい、耳鳴り、倦怠など、さまざまな症状があらわれる疾患で、子どもでは、思春期にあらわれる頭痛や集中力低下などの症状と似通っていると言われております。国において、統一的な診断基準や有効な治療方法の確立を目的とした研究が進められておりましたが、先月、厚生労働省の専門家会議は、保険診療を併用できる先進医療にすることを決めたと報道されているところでございます。
まず１点目の、
ホームページなどでの周知や相談窓口についてでございますが、
ホームページなどでの周知につきましては、茨城県
ホームページ、いばらき医療機関情報ネットの中に、診療の可能な医療機関が紹介されております。現在でも本市の
ホームページからアクセスは可能でございますが、よりわかりやすく市の
ホームページからアクセスできますようにしたいと考えております。また、相談窓口につきましても、保健センターの保健師が県の情報をもとに対応するようにしたいと考えております。
次に、教育現場やスポーツ施設などで関係者への冊子の配布や、周知に関するご質問でございますが、文部科学省の資料によりますと、交通事故やスポーツ外傷などの後遺症として、通常の学校生活を送ることに支障を生じているにもかかわらず、周りの人から単に怠慢であるなどの批判を受け、十分な理解を得られなかったなどの事例があるとの指摘もなされております。こうしたことから、県内では、取手市や牛久市の教育委員会で冊子の配布を行っておりますので、それらの事例を調査してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目でございますが、教育及び健康福祉の観点から講演会などの実施についてのご質問でございますが、ご提言としてお伺いし、本症状に対する対応を検討する中で、
関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
191 ◯議長（
磯部延久君） １番・玉造由美君。
192 ◯１番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。関係者の皆様には大変お世話になりますが、当市におきましてもさらに広く知っていただきまして、悩み、苦しむ方々のお力になってまいりたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
193 ◯議長（
磯部延久君） 本日の一般質問はこの程度といたしたいと思います。
以上で本日の議事日程を終了いたしましたので、これをもって散会といたします。
次回は、明６月１２日定刻午前１０時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
長時間ご苦労さまでした。
午後 ４時４５分散会
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